自転車事故に遭われた方へ

1 自転車による事故の特徴

自転車の一番の特徴は、自動車のように身体が鉄などで守られていないことです。車であれば事故があっても車体やエアバッグが運転手を守りますし、バイクであればヘルメットが少なくとも頭部を守ってくれます。

 

しかしながら、自転車の場合、通常身体を保護するものがありませんし、ヘルメットもロードバイクなどを除き装着していないことが多いと思われます。

 

そのため、自転車乗車中にひとたび事故に遭ってしまうと、鉄の塊である加害自動車が自転車運転者の方の身体に直接ぶつかるため、衝撃で大きく飛ばされてしまい地面に身体を強く打ちつけたりするので重度の怪我を負いやすいと言えます

 

特にお年寄りの方の場合、受け身を取ることが難しいため頭部を強打しやすいと言えます。頭部を強打した場合、遷延性意識障害(いわゆる植物状態)や高次脳機能障害という極めて重度な障害を負うことも多々あります。

 

2 自転車事故の傷病名と治療について

自転車事故では、前に述べたとおり身体を守ってくれるものがないため、交通事故が起きると全身を強打されてしまうことが多々あります。そのため、遷延性意識障害、脳挫傷、外傷性くも膜下血腫や、頚髄損傷、脊髄損傷、手足の骨折、腰椎圧迫骨折、靭帯損傷、腱板損傷などといった重度の怪我を負ってしまうことが多いのです。

 

治療としては、1にも2にも画像検査による所見を得ることです。骨折の場合は見落とされることはあまりありませんが、頭部外傷のときは、CTやMRIなどの検査機器を用いて精査しなければ外傷所見が発見されない場合があります。特に交通事故の場合検査が遅れれば遅れるほど、後で相手方保険会社から、事故に関係のない怪我だと言われてしまうため、早期の検査が重要となってきます。

 

軟骨などの組織の損傷や腱板損傷や靭帯損傷についてもMRIでなければ発見は困難です。時間が経過すればするほど、交通事故による外傷かの判断がしにくくなるため、その後の交渉や賠償額に影響が出ますので、自転車事故にあわれて痛む箇所があれば、レントゲンだけでなくMRI等の精密検査を自ら医師に申し出て行いましょう

 

3 自転車事故に強い弁護士とは?

交通事故に注力していない弁護士であれば、自転車事故で起きてしまう遷延性意識障害や高次脳機能障害や骨折のことをよくわからず、治療や必要な検査をするべきというアドバイスすら出来ないおそれもあります

 

また、交通事故が得意であると表記している弁護士は多数おりますが、遷延性意識障害や高次脳機能障害や骨折について詳しく知っているという弁護士は少なく、それどころか一度も扱ったことがないという弁護士も多々いるのです。例えば高次脳機能障害では、確定診断を行い、リハビリを行える医療機関は神奈川県内にも僅かしかありません。そのような知識もない弁護士に今後の生活を安定させるために不可避な賠償金の交渉を依頼することは後々後悔しても遅いと言うことになりかねません

 

自転車事故で起こりやすい頭部外傷(脳損傷)や骨折等に強い弁護士というのは、治療の初期から画像検査や各種検査を踏まえた上で、少しでも怪我が回復すべく、そして適切な後遺障害等級の認定を受けるために必要な治療や検査内容・診断書の作成を被害者やご家族に伝えることができる弁護士のことです。

 

また、後遺障害認定はもちろん、賠償額の交渉についても裁判基準で適切な額を獲得できる弁護士をいうことは言うまでもありません。

 

4 当事務所は自転車による交通事故の豊富な経験があります

当事務所では、交通事故に注力しており、自転車事故もこれまでしっかりと取り組んできております。自転車事故に遭われた方の中には、遷延性意識障害や高次脳機能障害という重い障害が残ってしまった方も多数いらっしゃいます。

 

自転車による交通事故に遭われた方に対し、当事務所では、適切な等級認定のための受けるための助言や適切な賠償金を得るための交渉を行ってきました。当事務所では、治療の初期段階から適切な後遺障害の認定に向けて、必要な治療・検査・資料の収集をアドバイスすることができます。

 

5 早期に事件を担当することで適切な後遺障害等級を獲得する可能性が上がります

(遷延性意識障害)

遷延性意識障害の方については、将来の慰謝料をしっかりと獲得するために治療段階からご家族の協力が不可欠です。被害者本人の方に対する食事介助や洗濯等の身の回りの世話をどれだけ行ったのかということについて、できるだけ正確な記録が必要です。

 

被害者の自宅介護の可能性がある場合、建物の改築費、将来的に必要となる治療費・介護費や日用品などについても、必要なことをしっかりと聞き取りし、助言していくことで、適切な賠償額を得る可能性が上がっていくのです。

 

(高次脳機能障害)

自転車による交通事故で起こりやすい高次脳機能障害の自賠責保険における後遺障害等級の認定にでは、以下の要件を満たすことが重要です。

① 脳挫傷、びまん性軸索損傷、急性硬膜下血腫等の脳損傷に関する脳外傷に関する傷病名がついていること

② ①の脳損傷がCTやMRI画像による所見があること

③ 事故直後に一定程度の意識障害があること

 

特に、③については、早期に意識障害に関する意見書を作成する必要があります

 

高次脳機能障害は、その程度に応じて1級から9級が認定されますが、適切な等級認定を受けるためには、必要な検査・適切な資料を集めることが重要であり、そのためにはそのようなことを行える医療機関にかかることが必要となります。

 

高次脳機能障害では、日常生活状況報告書というものがあり、被害者の方と生活を共にする方や生活に関わっている方の意見が必要となります。これについても作成のポイントがあります。ただ闇雲に書けばいいというものではなく、専門的知識を持った弁護士によるアドバイスに基づいて書く必要があります。

 

こうした資料は一度作成して相手方保険会社に提出してしまうと後で訂正することが困難ですので、早期にご依頼いただくことによって、間違った資料を作成しないように、そういった資料を提出しないようにアドバイスすることが可能です

 

(骨折)

骨折については、必要な検査を行い、骨の癒着具合をしっかりと確認し、その点に問題がなければ、対象となる関節についてについて可動域を正しく計測することが重要となります。骨の周りの神経が損傷した場合などは神経系の検査をする必要もあります。

 

交通事故の経験が少ない、後遺障害等級が出てからの示談交渉が弁護士の仕事と考えている弁護士ですと、その辺りも医者任せで何の等級も獲得できない場合もあります

 

6 賠償金獲得交渉

交通事故で一番大切なことは事故前の状態にお体が戻ること、それに勝るものはありません

 

しかし、治療を継続しても前の身体状態に戻らず、色々な不具合や痛みや痺れが身体に残ってしまった場合、適切な後遺障害等級を得た上で、適切な賠償金を得る必要があります。

 

遷延性意識障害や高次脳機能障害や骨折等で後遺障害が認定された場合、残念ながら、あとは賠償金を適切な金額にて示談して、その金額を将来の生活に充てなくてはなりません。

 

後遺障害認定後も被害者の介護が必要な場合、適切な証拠を適切な形で示し、その上で適切な主張していかないと、相手方保険会社に相手にされません。どのような介護が必要であり、その介護の必要性をしっかりと説明し、それを裏付ける医療機関の診断、治療、検査などを経た上、ようやく話合いのテーブルにのせることが出来るのです。そこから更に金額の妥当性を自ら説明しないとなりません。要するに、多くのなすべきことをやり、その上で適切な交渉をしないと認めてもらえないのです。

 

高度の後遺障害の場合、賠償額も1つの争点で数千万から億単位の違いが生まれることになるため、交渉の仕方次第で結論に大きな差が出ることもあるのです。

 

訴訟をすれば、弁護士費用を上乗せでき、遅延損害金も事故日から請求できるので、多くのケースでは交渉時よりも賠償額が上がると言えますが、事案によっては自賠責で認定された等級よりも低くなる場合もあり、また、結局事前の交渉時の提示額と比べてほとんど上がらず、むしろ低くなることもあります。

 

その辺りは交通事故に精通している弁護士であれば、後遺障害等級、過失割合、将来介護費、逸失利益、休業損害、基礎収入、家屋改造費などの種々の事項を精査し、訴訟すべき理由と交渉すべき理由をはじめ、双方のメリット、デメリットや具体的根拠に基づいた見通しを示し、依頼者の方と一緒に寄り添い検討して決断して頂きます

 

そして、事案に応じて、適切な解決のため利用すべき制度(訴訟、調停、あっせんなど)がどれかもご提案差し上げます。

 

7 出張相談も可能となっております

自転車事故の被害にあわれた方は、重い怪我の場合、当事務所までお越しいただくことが困難なケースもあると思われます。また、介護状況によってはご家族の方も病院から離れることが難しいかと思われます。

 

そうした被害者やご家族のご負担を軽減させるため、当事務所では、遷延性意識障害や高次脳機能障害を負われた被害者やそのご家族の方に対して、無料で出張相談を行っています

 

病院やご自宅に伺いご本人やご家族にお会いすることで、ご本人やご家族の状態を正しく把握することが出来、弁護士としてなすべき事を早期に把握できるメリットもあります。遠慮なさらずにご相談下さい。

 

8 初回相談無料・着手金0円

当事務所では、ただでさえ交通事故に遭われて大変な思いをされている方に更なる金銭的負担を課すことは不本意なため、初回法律相談を無料としております。ほんの少しの気になることでも構いませんので、お気軽に相談して頂き、少しでも精神的なご負担を軽減できれば考えております。

 

当事務所では、自転車事故で怪我をされた被害者及びそのご家族の方の負担が少しでも軽くなるように、弁護士費用は成功報酬制となっています。着手金なく事件の代理人となり、相手方保険会社から獲得した賠償金から弁護士費用と実費を頂くこととしております。

 

9 弁護士特約が使える場合があります!

自転車事故であっても弁護士特約が使える場合があります。被害者ご自身やそのご家族の方が自動車をお持ちの場合、その自動車保険に弁護士特約があれば、自転車の被害事故でも弁護士特約を使えることがあります。一度、ご自身の保険会社にお問い合わせください。

 

また、火災保険に弁護士特約が付いている場合もありますので、一度、ご確認ください。

 

その場合各保険会社の基準に基づいた弁護士費用としますので、どの保険会社も問題なく対応することが出来ます。

 

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