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交通事故の過失割合に納得いかないときの対処法

交通事故における過失割合とは、発生した交通事故に対する当事者それぞれの責任の割合をいいます。
この過失割合に納得いかないとして、相談いらっしゃる方が多数います。
過失相殺は、交通事故の中で感情的対立を招く最たるものの１つといえます。

交通事故において、どちらかだけに責任があることはむしろまれであって、被害者側にも、ある程度の過失があることが一般的です。
特に車両同士の場合は、双方に過失が認められるケースが多くなります。

被害者が実際に受け取ることができる賠償金は、過失割合によって大きく影響を受けます。交通事故の示談においては、損害額だけでなく過失割合が重要なポイントとなるのです。

過失割合の算出方法

交通事故の過失割合は、過去のさまざまな実例をもとにはじき出された一定の基準に沿って決められています。
その基準を一覧表にしたものが、『民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準[全訂5版]』別冊判例タイムズ38号（東京地裁民事交通訴訟研究会編）です。保険会社、弁護士、裁判所など、交通事故実務に関わる人たちが必ず用いている基準です。

私たち弁護士は例外なくこの基準で過失を決めていきます。
極稀にどこにも適用されない事案もありますが、殆どのケースでは対象となる類型があります。

過失割合で慰謝料・治療費などの支払額が大きく変わる

交通事故の損害は、車両の修理費用、治療費、慰謝料など多岐にわたります。
人身事故の場合は、損害額を合計すると数千万に上ることもあります。この損害額すべてについて、過失割合に応じた過失相殺がなされます。
相談者の方には、最後に受け取る慰謝料だけが過失相殺されると勘違いして、手取りの少なさに慌てるという方もいらっしゃいます。
過失が大きくなると、治療費の支払いでほとんどの賠償が終わっていることもあります。
特に、交通事故の治療費は自由診療となっていることが多く、病院によっては健保の４倍も治療費を取るところもあります。
過失が問題になる事故の場合、労災や健保を利用することで治療費を抑えることが賢明です。

過失割合でもめがちな交通事故の類型

実は、過失割合についてもめやすい交通事故の類型があります。以下のような場合には、過失割合についてもめる可能性が高くなります。

・事故状況がわかる証拠がない

事故状況がわかる「客観的証拠」がない場合には、過失割合についてもめる可能性が高くなります。
防犯カメラやドライブレコーダーなどの映像が、代表的な客観的証拠となります。こうした証拠で事故状況がはっきりと映し出されていれば、それをもとにして過失割合を決めていくことができます。
また、人身扱いにしていれば、警察が実況見分調書を作成してくれますが、物損扱いだとそれもありません。
昨今、面倒くささから自身扱いにしない警察官が増えています。
後々の結果を左右する可能性があります。怪我をしているなら自信にしてくれと警察官に断固として言いましょう。

・損害額が大きい

被害者に生じた損害の額が大きい場合は、過失割合でもめる可能性が高まります。
軽微な事故であれば、賠償額も比較的小さく済む場合が多く、過失割合についてもお互いに譲歩して折り合いがつくケースが多くなります。

しかし、たとえば損害額が数千万円になると、過失割合が1割違うだけでも損害額が数百万円も違ってくることになります。そうなると、過失割合についてもお互いに譲ることなく徹底抗戦が続く可能性が高くなるのです。
そういった場合、裁判となるケースが多くなります。

過失割合に納得できない場合

まずは、判例タイムズの根拠となる事例を提示してご自身の見解が正しいことを主張しましょう。
修正要素なども根拠とともに主張していく必要があります。
そういった主張を裏付ける証拠を収集、作成することも求められます。

それでもどうしても折り合えない場合、裁判を提起して裁判所の判断をあおぐこととなります。
その他、
・ADR（仲裁）を申し立てる
・公益財団法人交通事故紛争処理センター
・公益財団法人日弁連交通事故相談センター
などの期間を利用する方法があります。

裁判はもちろんですが、その他手続も弁護士に依頼することが事実上必要です。
裁判などでは相手保険会社はお抱えの弁護士に依頼するため、相手は専門的知識を有する弁護士が対応するため、通常プロと対等に渡り合うのは不可能です。

参考：過失割合に納得がいかない方へ

過失割合で大きな対立となってしまったら、是非当事務所の初回無料相談をご利用ください。
何をすべきか、何をすべきではないか、しっかりとアドバイスさせていただきます。

運営者情報

島武広島法律事務所　代表弁護士（神奈川県弁護士会所属）: 当サイトでは、交通事故被害にまつわるお悩みに対して、弁護士の視点で解説をしています。また、当事務所にて携わった事案のポイントも定期的に更新しています。地元横須賀で「迅速な解決」を大切に代理人として事件の解決に向けて取り組んでいます。

初回相談は無料でお受けしておりますので、お悩みの方は、お一人で抱え込まず、ぜひ一度専門家にご相談ください。
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