交通事故で通院6ヶ月となった場合の慰謝料の相場

交通事故に遭われた場合、もっとも多い怪我はむちうちであり、その場合通院期間は最長６か月というのが現在の交通事故実務となります。

交通事故における3つの慰謝料

交通事故にあった場合の慰謝料は3つあります。

傷害慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料の3つです。

また、慰謝料の計算方法には3つの基準があります。

自賠責保険に請求した場合に用いられる自賠責保険基準、

任意保険会社が独自に設定している任意保険基準、

弁護士が介入した場合に用いる弁護士基準

の3つがあります。

弁護士基準は、裁判になった場合に裁判所が用いる基準でもあるため裁判基準とも言われています。

当然ですが3つの基準の中で弁護士基準が最も高い水準の基準です。

名前のとおり、弁護士に依頼することではじめてその水準での示談が可能となります。

自賠責保険基準では、1日4300円と決まっています。

任意保険基準は、現在は公表されていないためわからないのですが、最近の個々の事例を見る限り、自賠責基準と変わらないことが多くなっています。

弁護士基準は、通院期間によって慰謝料が決まります。

ここで説明している6ヶ月の慰謝料額は骨折・脱臼がある重症の場合は116万円、むちうち・打撲などの軽症の場合には89万円です。

弁護士基準の場合、通院頻度が少ない場合には通院実日数の3.5倍（むちうちの場合は3倍）に通院期間が修正されることはありますが、週に2、3回程度通院していれば、こうした修正はされません。

以上が６か月通院時の慰謝料ですが、現状どこの保険会社も半年の通院を認めてくれることは稀であり、途中で打ち切られないために、必要なポイントを説明します。

自分の判断で治療をやめてしまうと適切な慰謝料の支払いを受けとれないばかりか、体に痛みが残ってしまう可能性もあります。

可能であれば週２，３回は通院したいところです。

湿布を出して、「また再来週来て」というだけの医師なら、転院を検討すべきです。

保険会社は事故から一定期間が経過すると治療を終了するよう打診してきます。

しかし、痛みが継続しており、医師も治療の継続を勧めているような場合には、安易に治療終了の打診を了承してはいけません。

治療継続が必要なのに、治療終了の打診を受けた場合には、早めに専門の弁護士に相談されることをお勧めします。

弁護士が交渉することで治療期間を延長することができる場合もあります。

弁護士基準で示談するにも弁護士依頼が必要です。

以上通院６か月の慰謝料について説明してきました。

「初めての事故でよくわからなかった」

とおっしゃり非常に低い金額で示談して後悔する人がいらっしゃいます。

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島武広島法律事務所　代表弁護士（神奈川県弁護士会所属）: 当サイトでは、交通事故被害にまつわるお悩みに対して、弁護士の視点で解説をしています。また、当事務所にて携わった事案のポイントも定期的に更新しています。地元横須賀で「迅速な解決」を大切に代理人として事件の解決に向けて取り組んでいます。

初回相談は無料でお受けしておりますので、お悩みの方は、お一人で抱え込まず、ぜひ一度専門家にご相談ください。
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