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治療費を打ち切ると言われたり、保険会社の対応にお悩みの方へ

当サイトをご覧いただきありがとうございます。

当サイトをご覧いただいているということは、ご自身や大切な身近な方が交通事故に遭いそれだけでも大変なのに、その後の保険会社との対応で更につらい思いをされていらっしゃるのではないでしょうか。その辛さがこのサイトをお読みいただくことで少しでも軽減していただければ嬉しい限りです。

交通事故によるケガの治療中、突然保険会社から「そろそろ治療費の支払いを終了します」と打ち切りを打診されたら、多くの方が驚き、憤りを感じるはずです。

「まだ痛いのにどうすればいいのか」と不安になるお気持ちはごく自然なことです。

しかし、ここで最も重要なことがあります。それは「自己判断で治療をやめないこと」です。

この記事では、治療費を打ち切られた際の正しい対応と、不当に早い打ち切りを防ぐためのポイントを分かりやすく解説します。

１　打ち切りの連絡が来たら、まずやるべき3つのこと

保険会社からの連絡に慌てて通院をやめてしまうのは、絶対に避けましょう。まずは以下のステップを踏んでください。

1 主治医に相談する

まずは担当の医師に「まだ治療が必要か（症状固定になっていないか）」を確認してください。

医師が必要だと判断すれば、治療を続けるべきです。

2 健康保険・労災保険に切り替えて通院を続ける

保険会社の支払いが止まっても、ご自身の「健康保険」や「労災保険」を使って治療を継続できます。自己負担額を大きく抑えられます。

3 領収書と診療明細書をすべて保管する

立て替えた治療費は、治療終了後に保険会社へ請求します。証明となる書類は絶対に捨てないでください。

２　なぜ「自腹を切ってでも」治療を続けるべきなのか？

「自分で払うくらいなら、もう通院をやめようかな…」と思うかもしれませんが、途中で治療をやめると、ご自身に大きな不利益が生じる可能性があります。

1 適正な「後遺障害」の認定を受けるため

痛みや痺れが残った場合、後遺障害として認定されるには「十分な治療期間」が必要です。

例えばむち打ちの場合、最低でも6ヶ月以上の通院がないと、認定を受けるのは非常に困難になります。

2 受け取れる「慰謝料」が減ってしまうため

交通事故の入通院慰謝料は、基本的に「治療期間」をベースに計算されます。

痛みを我慢して早めに治療をやめてしまうと、本来受け取れるはずの正当な賠償金まで減ってしまうのです。

３　保険会社はなぜ打ち切りをしてくるのか？

そもそも、病院への直接支払い（一括払い対応）は、保険会社の「法的な義務」ではなく、被害者の負担を減らすための「サービス」として行われています。

保険会社が打ち切りを急ぐ主な理由は以下の通りです。

自社のコストを抑えたいから（自賠責保険の上限120万円を超えると、保険会社の自腹になるため）
不必要な長期通院や、不正な請求（詐病）を防ぐため

相手もビジネスとして費用を管理しているため、「まだ痛い」という被害者の感情だけで支払いを延長してくれるわけではない、という現実を知っておくことが大切です。

４　治療費を打ち切られにくくする「5つの防衛策」

打ち切りを100%防ぐ魔法の方法はありませんが、「打ち切りの口実を与えない」ための対策はあります。

① 整骨院ではなく「整形外科」に通う

整骨院（接骨院）ばかりに通うと治療費がかさみやすく、早期打ち切りの対象になりやすいです。

また、医師の診断ではないため後遺障害認定でも不利になります。

② 週2〜3回の「適正なペース」で通う

毎日通うと費用がかさみ目をつけられますが、逆に「2週間以上」通院の間隔が空くと「もう治っているのでは？」と判断されてしまいます。

③ 毎回、医師にしっかりと症状を伝える

保険会社は医師に状況を問い合わせます。

あなたが痛みを正確に伝えていないと、医師も「順調に回復している」と回答してしまい、打ち切りが早まります。

④ むやみに転院しない

正当な理由のない転院や、複数の病院の同時受診は避けましょう。

⑤ 「健康保険を使ってほしい」と言われたら応じる

健康保険を使えば1回あたりの医療費が下がり、結果的に自賠責保険の「120万円の枠」を長持ちさせることができます。

５　困ったら、一人で抱え込まず弁護士へ

保険会社の担当者は交渉のプロです。「〇月末で終わります」と一方的に言われると、反論するのは精神的にも大きな負担になります。

主治医が「まだ治療が必要」と言っているのなら、交通事故に強い弁護士に相談してみましょう。

弁護士が代理人として「〇月までは支払いを延長してほしい」と論理的に交渉することで、状況が好転するケースは多々あります。

不当な治療費打ち切りにお悩みなら弁護士へ相談を

以上、交通事故で治療費の打ち切りを言われた時の対処法について説明してきました。

交通事故でけがを負わされて、更に十分な治療を受けさせてもらえないことは非常に理不尽なことかと思います。

一人で悩まずに交通事故を専門とする弁護士に相談しましょう。

ぜひ島・鈴木法律事務所の初回無料相談をご利用ください。事案ごとに適切なアドバイスをさせていただきます。

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島武広島・鈴木法律事務所　代表弁護士（神奈川県弁護士会所属）: 当サイトでは、交通事故被害にまつわるお悩みに対して、弁護士の視点で解説をしています。また、当事務所にて携わった事案のポイントも定期的に更新しています。地元横須賀で「迅速な解決」を大切に代理人として事件の解決に向けて取り組んでいます。

初回相談は無料でお受けしておりますので、お悩みの方は、お一人で抱え込まず、ぜひ一度専門家にご相談ください。
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