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重傷後遺障害の逸失利益弁護士が徹底解説

１．後遺障害「逸失利益」とは何か

交通事故で重傷を負い、これ以上治療しても改善が見込めない「症状固定」の状態になり後遺障害が残ると、事故前と同じように働くことが困難になります。

痛みや麻痺、集中力の低下などにより、仕事の効率が落ちたり、転職や退職を余儀なくされたり、最悪の場合は寝たきりになって一生働けなくなってしまうこともあります。

このように「後遺障害が残ったために労働能力が低下し、将来得られるはずだったのに得られなくなってしまった収入（利益）」に対する補償を「後遺障害逸失利益」と呼びます。

重傷事案（後遺障害1級〜10級など）の場合、逸失利益の金額は数千万円から1億円を超えることも珍しくなく、慰謝料よりもはるかに高額になるため、被害者の今後の人生を支える最も重要な賠償項目となります。

２．逸失利益の計算式と3つの重要要素

逸失利益は、以下の計算式で算出されます。

【基礎収入】×【労働能力喪失率】×【労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数】

この計算式自体は非常にシンプルですが、加害者側の保険会社は賠償額を少しでも安く抑えるために、この「3つの要素（基礎収入・喪失率・喪失期間）」のすべてに対して、不当に低い数値を当てはめて計算してきます。

たった1つの要素の数字が下がるだけで、最終的な賠償額が数百万円から数千万円単位で減らされてしまうため、それぞれの要素を適正な基準で評価させることが、高額な賠償金を獲得するための最大のポイントになります。

３．要素①「基礎収入」をめぐる争点

基礎収入とは、逸失利益を計算するベースとなる「事故前の年収」のことです。

・会社員の場合：原則として事故前年の源泉徴収票に記載された「総支給額（税引前の額面）」を用います。

・自営業者・会社役員の場合：確定申告書の「所得額（売上から経費を引いた金額）」がベースになりますが、固定経費や青色申告特別控除を足し戻すことができます。会社役員の場合は、役員報酬のうち「利益配当部分」を除外した「労働の対価部分」のみが認められます。

・主婦（主夫）の場合：現実の収入がゼロでも家事労働に経済的価値が認められるため、「全年齢の女性の平均賃金（賃金センサス）」を用いて計算します。

・子ども（学生・幼児）の場合：将来就職して収入を得る見込みが高いため、同じく「平均賃金」を用いて計算します。

保険会社は、自営業者や主婦、失業者に対して基礎収入を極端に低く見積もってくることが多いため、確定申告書以外の帳簿や通帳の記録、賃金センサスの統計データを用いて、適正な基礎収入を主張する必要があります。

４．要素②「労働能力喪失率」をめぐる争点

労働能力喪失率とは、「後遺障害によってどの程度働けなくなったか（労働能力が何パーセント失われたか）」を示す割合です。

自賠責保険の等級ごとに目安が定められており、例えば1級・2級・3級は「100％」、5級は「79％」、8級は「45％」、12級は「14％」、14級は「5％」となっています。

ここで保険会社が最も頻繁に使ってくる反論が「事故後も同じ会社で働き続け、給料（収入）が減っていないのだから、労働能力は失われておらず、逸失利益は払わない」という主張です。

しかし、現実には減収がなくても「痛みを我慢して人の何倍も努力している」「同僚にフォローしてもらって辛うじて首がつながっている」「昇進・昇格の道が絶たれた」といった特段の事情があれば、逸失利益は認められます。

業務日報、人事評価の記録、上司や同僚の陳述書などを証拠として提出し、「将来的に減収や解雇のリスクが極めて高い」ことを具体的に立証して、保険会社の「減収なし」という反論を論破しなければなりません。

５．要素③「労働能力喪失期間（ライプニッツ係数）」をめぐる争点

労働能力喪失期間とは、「いつまで収入が減り続けるのか」という期間のことです。

原則として、「症状固定の年齢から67歳まで」の期間で計算されます（例：40歳で症状固定なら、67歳までの27年間）。

ただし、将来受け取るはずの収入を「一括で前払い」してもらう形になるため、将来発生するはずだった利息分（運用利益）をあらかじめ差し引いて計算する「中間利息控除」という調整が行われます。この利息を差し引くための特殊な数字を「ライプニッツ係数」と呼びます。

（※2020年4月以降の事故は、法定利率が年5％から「年3％」に下がったため、控除される利息が減り、被害者が受け取れる金額が増えています。）

ここでも保険会社は、12級（骨折の変形や痛みなど）に対して「10年」、14級（むちうちなど）に対して「5年」で症状が消えるはずだと主張して期間を短く制限してきます。

重傷事案において、保険会社から不当な期間制限を提示された場合は、後遺障害の性質上、将来にわたって改善しないことを医学的に主張し、67歳までの全期間を認めさせる必要があります。

６．弁護士に依頼して適正な逸失利益を獲得する

重傷事案の逸失利益の計算は、基礎収入の立証、労働能力喪失率の妥当性の証明、中間利息控除（ライプニッツ係数）の複雑な計算などが絡み合い、極めて専門的な判断が求められます。

保険会社は「交通事故のプロ」として、あの手この手で数値を削り、被害者に数百万円〜数千万円も損をさせる提示を行ってきます。

被害者自身や家族だけでこの交渉に立ち向かうのは事実上不可能です。

少しでも「提示された金額がおかしいのではないか」「減収がないから払わないと言われた」と疑問を感じたら、絶対に示談書にサインせず、すぐに交通事故に特化した弁護士に相談してください。

弁護士が介入することで、過去の裁判例に基づいた正当な基準（弁護士基準）で3つの要素をすべて見直し、客観的な証拠（陳述書や医療記録など）を揃えて保険会社と徹底的に交渉し、本来受け取るべき数千万円単位の適正な逸失利益を勝ち取ることができます。

是非島・鈴木法律事務所初回無料相談をご利用ください。

交通事故を専門とする弁護士として事案に即した適切なアドバイスをさせていただきます。

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