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重傷事案の交通事故交渉のポイント弁護士が徹底解説

１．重傷事案における「提示額」の落とし穴

長い入院と過酷なリハビリを経て症状固定となり、後遺障害等級が確定した後、加害者側の保険会社から一通の「示談金提示書」が送られてきます。

しかし、ここに記載されている金額を鵜呑みにしてサインするのは極めて危険です。

なぜなら、保険会社が提示する金額は、自社の利益を守るための「自賠責基準」や「任意保険基準」といった非常に低い水準で計算されたものであり、裁判所が認める最も高額な「弁護士基準（裁判所基準）」とはかけ離れているからです。

特に、後遺障害第1級から第3級のような重傷事案の場合、保険会社の提示額と、弁護士基準で計算した本来受け取るべき適正額との間には、数千万円から1億円以上もの莫大な差額が生じることが珍しくありません。

示談書は一度サイン（押印）してしまうと、原則として後からやり直すことはできないため、相手の提示額が「弁護士基準」に達しているかどうかを厳しくチェックすることが交渉の絶対的な出発点となります。

２．重傷事案で見落とされがちな「将来の損害」

保険会社の提示額が不当に低くなる最大の原因は、重傷事案において絶対に欠かせないはずの「将来の損害」がそもそも計上されていない、あるいは極端に低く見積もられていることにあります。

保険会社は、被害者側から法的な根拠を示して請求しない限り、自ら親切に「将来の費用も払います」と提示してくることはまずありません。

必ず確認すべき重要な項目は以下の通りです。

・将来介護費：重度の後遺障害で一生涯にわたり介護が必要な場合、職業付添人（ヘルパー）なら実費全額、近親者（家族）による介護なら1日につき8,000円（状況によっては1万5,000円〜2万8,000円が認められることもあります）×平均余命までの期間という莫大な金額を請求できます。

・将来治療費や装具費用：将来にわたって必要となるリハビリ費用や、車椅子・義足などの買い替え費用も請求できます。

・家屋・自動車の改造費：車椅子生活のために自宅にスロープを付けたり、お風呂を改修したりする費用、介護車両への買い替え費用も損害として認められます。

・近親者慰謝料：被害者本人だけでなく、重傷を負った被害者を支える家族（配偶者や両親、子ども）固有の精神的苦痛に対する慰謝料（数百万円単位）も請求可能です。

３．逸失利益と過失割合の「不当な減額」を見抜く

将来の収入減少を補償する「逸失利益」の計算においても、保険会社は巧妙な手口で金額を削ってきます。

例えば、「被害者は若いから基礎収入を低くする」「後遺障害の等級表よりも労働能力喪失率を低く設定する」「67歳まで働くのが一般的なのに、労働能力喪失期間を10年や20年に短縮する」といった主張が典型です。

また、損害額が大きい重傷事案では、過失割合が「1割」変わるだけで、受け取れる金額が数千万円単位で減らされてしまいます（過失相殺）。

保険会社が提示する過失割合に納得がいかない場合は、警察の実況見分調書（刑事記録）やドライブレコーダーの映像を取り寄せ、客観的な証拠に基づいて過失割合を争う必要があります。

４．示談交渉か、紛争処理センターか、訴訟（裁判）か

保険会社から提示された金額に納得できない場合、解決への道筋は主に3つあります。

① 弁護士による示談交渉

弁護士が代理人として「弁護士基準」で計算し直した請求書を送り、保険会社と直接交渉します。数ヶ月でまとまることもありますが、保険会社が弁護士基準の満額（100％）まで譲歩することは少なく、8〜9割程度での妥結となることもあります。

② 交通事故紛争処理センターの利用

中立な機関である紛争処理センターに和解あっせんを申し立てる方法です。無料で利用でき、裁判より早く解決できるメリットがありますが、過失割合や後遺障害の程度など「事実関係」に大きな争いがある事案には不向きです。

③ 訴訟（裁判）の提起

重傷事案で最も手取り額を増やす強力な手段が「訴訟」です。

裁判となれば、弁護士基準の「満額（100％）」が認められる可能性が高いだけでなく、判決が出れば「事故日から年3％の遅延損害金（利息）」と「賠償額の約1割に相当する弁護士費用」が相手側に上乗せして請求できます。

解決までに1〜2年かかることもありますが、数千万円単位で手取り額が増えるため、重傷事案では訴訟を選択するメリットが極めて大きくなります。

５．重傷事案の「生活資金」と「社会保険」の活用術

重傷事案では、事故から解決（賠償金の受け取り）までに数年単位の長い時間がかかることが多く、その間の「生活費の確保」が死活問題となります。

加害者との示談を待たずに、自賠責保険に「被害者請求」を行って後遺障害分の保険金を先に受け取ったり、ご自身が加入している任意保険の「人身傷害保険」を使って当面の治療費や生活費を確保したりすることが不可欠です。

また、被害者側にも過失がある場合、自由診療（健康保険を使わない全額負担）で治療を続けると、過失相殺の際に治療費の自己負担分が重くのしかかり、最終的な手取り額が大きく減ってしまいます。

これを防ぐためには、「第三者行為による傷病届」を提出して「健康保険」を使い、治療費の総額を圧縮しておくことが極めて重要です（業務中や通勤中の事故なら「労災保険」を優先して使います）。

６．弁護士に交渉を丸投げして不安をなくす

重傷を負った被害者や、その介護に追われるご家族が、保険会社の専門担当者を相手に、高度な医学的知識や法律知識を駆使して数千万円単位の交渉を対等に行うことは事実上不可能です。

少しでも「提示された金額に納得いかない」「どう対応すればいいかわからない」と迷ったら、示談書にサインをする前に必ず交通事故に強い弁護士に相談してください。

弁護士が介入することで、交渉の窓口がすべて弁護士に一本化され、保険会社からの直接の連絡による精神的ストレスから解放されます。

さらに、ご自身やご家族の自動車保険・火災保険などに「弁護士費用特約」が付帯されていれば、原則300万円までの弁護士費用を保険会社が負担してくれるため、実質的に自己負担ゼロで最高峰の法的サポートを受けることができます。

特約がない場合でも、多くの法律事務所では「着手金無料（完全成功報酬制）」で依頼できるため、安心して重傷事案の交渉を任せ、正当な賠償金を勝ち取ることができます。

是非島・鈴木法律事務所初回無料相談をご利用ください。

交通事故を専門とする弁護士として事案に即した適切なアドバイスをさせていただきます。

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島武広島・鈴木法律事務所　代表弁護士（神奈川県弁護士会所属）: 当サイトでは、交通事故被害にまつわるお悩みに対して、弁護士の視点で解説をしています。また、当事務所にて携わった事案のポイントも定期的に更新しています。地元横須賀で「迅速な解決」を大切に代理人として事件の解決に向けて取り組んでいます。

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