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家族そろって交通事故に遭ったときの対処法弁護士が徹底解説

１．家族全員の事故は「一人一件」が鉄則

休日のお出かけ中などに家族全員が乗った車で交通事故に遭った場合、損害賠償請求の権利は「家族という一つの単位」ではなく、運転していた父親、助手席の母親、後部座席の子どもといったように「被害者一人ひとりに独立して発生」します。

しかし、加害者側の保険会社は手続きの手間を省くため、代表者（多くは父親）だけと話を進め、「家族全員分まとめて〇〇万円で示談しませんか」と一括で提示してくることがよくあります。

これに安易に応じてはいけません。

家族とはいえ、ケガの程度や治療にかかる期間（症状固定の時期）は全く異なります。

一括提示されると金額が大きく見えますが、内訳を確認すると、軽傷だった子どもの慰謝料が極端に低く見積もられていたり、まだ治療が必要な家族がいるのに全員まとめて治療費を打ち切られたりするリスクが非常に高くなります。

示談交渉は必ず「一人ひとり別々のタイミングで、個別に計算して行う」ことが鉄則です。

家族全員が事故に遭った際、実務上最も危険であり、後悔につながりやすいのが「子どものケガの見落とし」です。

大人は「首が痛い」「めまいがする」と自分の症状を正確に訴えてすぐに整形外科を受診しますが、幼児や小学生は自分の痛みを言葉でうまく表現できません。

「泣いていたけどすぐ泣き止んだし、外傷もないから大丈夫だろう」と親が素人判断をして病院に連れて行かないケースが多発しています。

しかし、子どもは言葉にできない代わりに「機嫌が悪い」「夜泣きをするようになった」「抱っこをせがむ」といった形で身体の異常を訴えている可能性があります。

事故の衝撃で脳内出血などを起こしている場合、数日経ってから突然嘔吐やけいれんといった重篤な症状が現れることもあります。

医学的な調査でも、同乗していた子どもの約半数に頸部症状（むちうち）が生じたというデータがあり、「子どもは体が柔らかいからケガをしない」というのは根拠のない思い込みに過ぎません。

「子どもは元気そうだったから」と事故から1〜2週間経ってから初めて病院に連れて行った場合、法律上極めて重大な不利益を被ることになります。

保険会社は必ず「事故直後に病院に行っていないのだから、その症状は事故のせいではなく、家で転んだなどの別の原因だろう」と主張し、事故との因果関係を真っ向から否定してきます。

因果関係が否定されると、その後の治療費はすべて自己負担となり、慰謝料も一切支払われません。

さらに恐ろしいのは、万が一症状が長引いて後遺障害が残ってしまった場合です。

事故直後の医療記録（カルテ）が存在しないため、「症状の連続性」が証明できず、後遺障害等級の認定を受けることが絶望的になります。

子どもの逸失利益（将来の減収分）は大人よりも長期間で計算されるため高額になることが多いですが、最初の受診が遅れただけで数千万円の補償を自ら手放すことになりかねないのです。

このような取り返しのつかない事態を防ぐため、親は以下の対応を必ず行ってください。

① 症状の有無にかかわらず、事故当日（遅くとも翌日）に「家族全員」で病院（整形外科や小児科、脳神経外科）を受診する。「痛いから行く」のではなく、「事故に遭った証拠を残すため」に行くことが重要です。

② 医師に対して、「どのような事故だったか（追突の衝撃の強さなど）」「チャイルドシートに乗っていたか」などを具体的に伝え、カルテに記録してもらう。

③ レントゲンやCTなどの検査を受け、「異常がなかった」という結果であっても記録として残しておく。

④ 自宅に帰った後も、子どもの様子（睡眠、食欲、機嫌など）を毎日メモや日記に書き留めておく。

家族が同乗している事故では、「被害者側の過失」という特有の法律問題が発生します。

例えば、運転していた父親に「3割」の過失があった場合、助手席に乗っていた子どもが加害者に賠償を請求する際、子ども自身は無関係であっても「身分上・生活上、父親と一体である」とみなされ、子どもの賠償金も3割減額（過失相殺）されてしまうのです。

この減額分をカバーするために非常に役立つのが、ご自身の自動車保険に付帯されている「人身傷害補償保険」です。これを使えば、過失割合に関係なく、ご自身の保険から不足分を回収することができます。

家族全員が事故の被害者となった場合、大人は自分の痛みに耐えながら、子どもの世話をし、仕事の調整をし、さらに保険会社と複数人分の複雑な賠償交渉をしなければなりません。

この膨大な精神的・肉体的ストレスを抱えたまま、保険会社のプロと対等に渡り合うのは不可能です。

少しでも早い段階で、交通事故に強い弁護士に相談し、窓口をすべて一本化して任せてしまうことを強くお勧めします。

弁護士が介入すれば、一人ひとりの損害を最も高額な「弁護士基準（裁判所基準）」で正確に計算し直し、保険会社の不当な一括提示や治療費の打ち切りを阻止することができます。

また、ご自身の自動車保険に「弁護士費用特約」がついていれば、1つの契約で家族全員の弁護士費用（通常300万円まで）をカバーできることが多いため、実質的な自己負担ゼロで最強の法的サポートを受けることができます。

家族全員の正当な権利と未来を守るため、示談書にサインをする前に必ずプロの弁護士に相談してください。

是非島・鈴木法律事務所初回無料相談をご利用ください。

交通事故を専門とする弁護士として事案に即した適切なアドバイスをさせていただきます。

島武広島・鈴木法律事務所　代表弁護士（神奈川県弁護士会所属）: 当サイトでは、交通事故被害にまつわるお悩みに対して、弁護士の視点で解説をしています。また、当事務所にて携わった事案のポイントも定期的に更新しています。地元横須賀で「迅速な解決」を大切に代理人として事件の解決に向けて取り組んでいます。

初回相談は無料でお受けしておりますので、お悩みの方は、お一人で抱え込まず、ぜひ一度専門家にご相談ください。
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