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後遺障害等級と損害賠償

交通事故被害にあった場合の損害賠償金額は、後遺障害の有無及びその等級によって、損害賠償額は大きく変わることは前に述べた通りです。

その目安として、下の表をご覧ください。これは、後遺障害の等級と、自賠責保険の金額を示しています。

後遺障害等級表と労働能力喪失率

等級	自賠責保険（共済）金額	労働能力喪失率
第１級	3,000～4,000万円	100
第２級	2,590～3,000万円	100
第３級	2,219万円	100
第４級	1,889万円	92
第５級	1,574万円	79
第６級	1,296万円	67
第７級	1,051万円	56
第８級	819万円	45
第９級	616万円	35
第１０級	461万円	27
第１１級	331万円	20
第１２級	224万円	14
第１３級	139万円	9
第１４級	75万円	5

実際には、弁護士が交渉する場合には、自賠責保険の基準額ではなく、裁判所の基準を用いて計算しますので、更に金額が上がることが多くなります。また、賠償金の項目として入通院慰謝料などその他の項目もありますのでトータルの金額は更に増えます。

いずれにしても、等級認定によって、大きく金額が違うこと、等級認定の重要性はお分かりいただけたのではないでしょうか。

そのため、事故直後の早い段階から、専門家に相談し、適切な認定を受けるために、準備していくことが極めて大切です。

尚、後遺障害に関する主な賠償金の項目には、次のものがあります。

①　逸失利益

逸失利益は、治療期間中に認められていた休業損害がなくなる代わりに、将来得られたであろう収入から、後遺障害によって得られなくなる減収分として請求することができます。

逸失利益の計算においては、①基礎収入、②労働能力喪失率、③労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数（または新ホフマン係数）で算出します。特に、保険会社は労働能力喪失期間において、期間を短くして支払う賠償金額を少なくしようという傾向がありますので、十分に注意をすることが必要です。やはり弁護士に依頼することで交渉を重ね正当な金額を得ることが肝要かと思います。

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②　後遺障害に対する慰謝料

後遺障害による精神的苦痛に対する慰謝料で、後遺障害の等級や年齢、性別、職業などによって算出されます。

後遺障害に対する慰謝料についても、入院・治療・怪我に対する慰謝料同様に、算出基準が3つあり、保険会社は裁判所の基準と比較した場合に低額な基準で、慰謝料の金額を算出することがありますので、十分に注意しましょう。

被害者自ら交渉し「裁判所基準をベースに」と主張しても保険会社は認めないことがほとんどです。弁護士に依頼し、裁判を起こされるかもしれないというリスクを負ってはじめて、保険会社は裁判所の基準をベースにした交渉を受け入れます。

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