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外資系の高所得者が事故に遭ったら弁護士が徹底解説

１．外資系・高年収特有の交通事故の争点とは

外資系企業やIT企業、金融機関、コンサルティングファームなどで働く高所得者（年収2,000万円～3,000万円超など）が交通事故に遭った場合、一般的な会社員とは異なる特有の激しい争点が生じます。

年収が高い分、仕事を休んだ補償である「休業損害」や、後遺障害によって将来の収入が減る補償である「逸失利益」の請求額が数千万円から1億円以上に跳ね上がることが珍しくありません。

そのため、加害者側の保険会社は、賠償額を抑えるために「その高収入は本当に今後も続くのか」「基本給以外は収入と認めない」といった厳しい反論を徹底的に行ってきます。

特に、外資系企業特有の「業績連動型賞与」や「株式報酬（RSUやストックオプション）」、さらには成果主義に基づく「見えない減収リスク」をいかに損害として認めさせるかが、適正な賠償金を獲得するための最大の鍵となります。

２．休業損害の計算における落とし穴と対策

一般的な会社員の休業損害は、「事故前3ヶ月間の給与の平均」をベースに計算されます。

しかし、外資系企業で年俸制を採用しており、年1回の業績連動賞与の比率が極端に高い場合、たまたま事故前3ヶ月の基本給だけで計算されると、本来の年収を全く反映しない不当に低い金額になってしまいます。

この場合、事故前年の源泉徴収票に記載された「総支給額（年収）」をベースに基礎収入を計算するよう、保険会社に強く求める必要があります。

また、事故による欠勤やパフォーマンスの低下によって個人の業績評価が下がり、その結果として賞与が減額された場合は、その「差額分」も休業損害として請求することが可能です。

外資系企業の人事部は日本の「休業損害証明書」の書式に慣れておらず、作成を渋られることがありますが、その場合は給与明細や評価制度の社内規程、人事評価の通知書などを証拠として提出し、立証していくことになります。

３．株式報酬（RSU・ストックオプション）は基礎収入に含まれるか

外資系企業では、給与の一部としてRSU（譲渡制限付株式ユニット）やストックオプションといった「株式報酬」が付与されることが一般的であり、これが年収の大きな割合を占めることがあります。

保険会社は「株式の付与は不確実であり、基礎収入には含まれない」と主張してくることが多いですが、諦める必要はありません。

「毎年継続的に付与されている実績があること」「単なる恩恵ではなく労務の対価（給与の一部）として付与されていること」「給与所得として課税対象になっていること」などを証明できれば、基礎収入に含めることが可能です。

付与通知書や権利確定（ベスティング）のスケジュール表、源泉徴収票などをしっかりと準備し、事故による休職や退職によって「権利確定前に失効してしまった株式報酬の価値」も損害として主張していきます。

４．逸失利益における「減収なし」という保険会社の反論

後遺障害が認定されると、将来の労働能力が低下したことによる「逸失利益」を請求できます。

しかし、外資系企業のような成果主義の職場では、事故で首が痛くても、無理をして長時間労働や在宅勤務でカバーし、表面上は「事故前と年俸が変わっていない（減収がない）」というケースがよくあります。

保険会社は必ず「現在減収していないのだから、逸失利益はゼロだ」と主張してきます。

これに対しては、「痛みを我慢し、他人の倍の時間をかけて無理に成果を維持しているだけである」「パフォーマンス低下により、翌年以降の年俸ダウンや昇格見送りが確実である」「成果主義の厳しい環境下では、最悪の場合、退職勧奨や解雇（リストラ）のリスクが極めて高まっている」といった「特段の事情」を具体的に主張し、裏付ける証拠（上司とのメールや評価面談の記録など）を提出することで、逸失利益を認めさせることが可能です。

５．「高年収が67歳まで続くとは限らない」という反論への対応

逸失利益は原則として「67歳まで」その収入が続くと仮定して計算されます。

しかし、年収3,000万円などの事案では、保険会社から「今の高収入は一時的なものであり、67歳までその金額を稼ぎ続ける保証はない」と反論され、一定の年齢以降は平均賃金に減額して計算しようとしてきます。

これに反論するためには、事故前の数年間にわたる安定した高収入の推移、高度な専門スキルや資格、業界内での実績、さらには「外資系特有の転職によるキャリアアップの履歴（転職市場での高い価値）」を具体的に証明し、「将来にわたって高い収入を維持する蓋然性（可能性が高いこと）」を裁判基準で認めさせる必要があります。

６．事故直後から集めておくべき「特有の証拠」

外資系高所得者の交通事故では、証拠の質と量が勝敗を分けます。

時間が経つと会社のシステムから閲覧できなくなる資料もあるため、事故直後から以下の資料を意識して集めておきましょう。

・過去3年分程度の源泉徴収票、給与明細、年俸通知書

・賞与の計算方法がわかる社内規程、事故前後の評価結果通知

・RSUやストックオプションの付与通知書、権利確定スケジュール、失効通知

・在宅勤務の稼働記録、PCのログ、担当プロジェクトの減少がわかる資料

資料が英語のみの場合でも、必要に応じて日本語の訳文を添付することで、有力な証拠として提出することができます。

７．高所得者こそ、弁護士の専門的なサポートが不可欠

年俸制、業績連動賞与、株式報酬といった外資系企業特有の複雑な報酬体系を、保険会社の定型的な計算式に当てはめると、被害者は数千万円単位の大損をしてしまう危険性があります。

交通事故に強い弁護士に依頼すれば、複雑な報酬体系を「法的な損害」として正しく構成し直し、保険会社の不当な減額主張を専門知識で論破してくれます。

また、慰謝料についても、保険会社の低い基準ではなく、最も高額な「弁護士基準（裁判所基準）」で請求・交渉することが可能になります。

ご自身の自動車保険に「弁護士費用特約」が付いていれば、高額な弁護士費用の多くを保険でまかなうことができるため、費用の心配も軽減されます。

人生を左右する莫大な賠償金が適正に支払われるよう、示談書にサインをする前に、一刻も早く専門の弁護士にご相談ください。

是非島・鈴木法律事務所初回無料相談をご利用ください。

交通事故を専門とする弁護士として事案に即した適切なアドバイスをさせていただきます。

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島武広島・鈴木法律事務所　代表弁護士（神奈川県弁護士会所属）: 当サイトでは、交通事故被害にまつわるお悩みに対して、弁護士の視点で解説をしています。また、当事務所にて携わった事案のポイントも定期的に更新しています。地元横須賀で「迅速な解決」を大切に代理人として事件の解決に向けて取り組んでいます。

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