30代会社員男性が自動車にて停止中後方から加害車両に追突され頚椎・腰椎捻挫等の診断名で110万円の賠償を実現した事例
依頼者属性
性別 | 男性 |
年代 | 30代 |
職業 | 会社員 |
住まい/事故現場 | 葉山町/横浜市 |
事故態様
自分 | 自動車にて停車中 |
相手 | 後方から前方不注意で衝突 |
部位・症病名 | 頚部、腰部、両肩、両膝、左足。頚椎・腰椎・両肩関節捻挫、両膝・左足打撲傷 |
自覚症状 | 首、腰、両肩、両膝、左足の痛み |
後遺障害等級 | なし |
保険会社提示額
費目名 | 金額 |
通院慰謝料 | 668,000円 |
獲得賠償金額
費目名 | 金額 |
通院慰謝料 | 110万円 |
受傷から初回面談までの期間 | 9か月後 |
治療機関 | 整形外科、接骨院 |
事件概要
被害者の方が信号で停止している際、加害車両が後方から追突し、頸椎・腰椎捻挫等の傷害を負った事案。
相談のきっかけ
症状固定後に加害者の方が自ら示談交渉をしたものの、到底納得できない金額しか提示されないため、通院慰謝料の増額のみを求めて当事務所に来所され受任することとなりました。
担当弁護士のポイント
保険会社の提示は相当低かったため、ある程度の増額は見込めましたが、事案的に別表Ⅱを基準とする金額となることも予想されました。保険担当者と交渉を重ね、何とか別表Ⅰの90パーセントの金額で和解となりました。本人が交渉しても訴訟を提起される可能性が低いため、裁判所基準では金額提示してくれないのが通常です。弁護士への依頼が裁判所基準での和解には必須です。また、交渉力のある弁護士に依頼すれば裁判所基準の低いほうである別表Ⅱではなく、高いほうの別表Ⅰを基準とする和解が可能性が高まります。
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当事務所の代表的な解決事例と部位別事例の紹介

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- 腰椎捻挫、腰椎椎間板ヘルニアなど
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