後遺障害等級と損害賠償

交通事故被害にあった場合の損害賠償金額は、後遺障害の有無及びその等級によって、損害賠償額は大きく変わることは前に述べた通りです。

 

その目安として、下の表をご覧ください。これは、後遺障害の等級と、自賠責保険の金額を示しています。

 

後遺障害等級表と労働能力喪失率

等級

自賠責保険

(共済)金額

労働能力喪失率

第1級

3,000~4,000万円

100

第2級

2,590~3,000万円

100

第3級

2,219万円

100

第4級

1,889万円

92

第5級

1,574万円

79

第6級

1,296万円

67

第7級

1,051万円

56

第8級

819万円

45

第9級

616万円

35

第10級

461万円

27

第11級

331万円

20

第12級

224万円

14

第13級

139万円

9

第14級

75万円

5

 

実際には、弁護士が交渉する場合には、自賠責保険の基準額ではなく、裁判所の基準を用いて計算しますので、更に金額が上がることが多くなります。また、賠償金の項目として入通院慰謝料などその他の項目もありますのでトータルの金額は更に増えます。

いずれにしても、等級認定によって、大きく金額が違うこと、等級認定の重要性はお分かりいただけたのではないでしょうか。

そのため、事故直後の早い段階から、専門家に相談し、適切な認定を受けるために、準備していくことが極めて大切です。

 

尚、後遺障害に関する主な賠償金の項目には、次のものがあります。

 

① 逸失利益

逸失利益は、治療期間中に認められていた休業損害がなくなる代わりに、将来得られたであろう収入から、後遺障害によって得られなくなる減収分として請求することができます。

 

逸失利益の計算においては、①基礎収入、②労働能力喪失率、③労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数(または新ホフマン係数)で算出します。特に、保険会社は労働能力喪失期間において、期間を短くして支払う賠償金額を少なくしようという傾向がありますので、十分に注意をすることが必要です。やはり弁護士に依頼することで交渉を重ね正当な金額を得ることが肝要かと思います。

 

② 後遺障害に対する慰謝料

後遺障害による精神的苦痛に対する慰謝料で、後遺障害の等級や年齢、性別、職業などによって算出されます。

後遺障害に対する慰謝料についても、入院・治療・怪我に対する慰謝料同様に、算出基準が3つあり、保険会社は裁判所の基準と比較した場合に低額な基準で、慰謝料の金額を算出することがありますので、十分に注意しましょう。

被害者自ら交渉し「裁判所基準をベースに」と主張しても保険会社は認めないことがほとんどです。弁護士に依頼し、裁判を起こされるかもしれないというリスクを負ってはじめて、保険会社は裁判所の基準をベースにした交渉を受け入れます。

 

 

 

運営者情報

島武広
島武広島法律事務所 代表弁護士(神奈川県弁護士会所属)
当サイトでは、交通事故問被害にまつわるお悩みに対して、弁護士の視点で解説をしています。また、当事務所にて携わった事案のポイントも定期的に更新しています。地元横須賀で、「迅速な解決」を大切に代理人として事件の解決に向けて取り組んでいます。

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