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外側側副靭帯損傷の対処法弁護士が徹底解説

１．交通事故で起こる「外側側副靭帯（LCL）損傷」とは

交通事故の強い衝撃で膝を負傷した際、「外側側副靭帯（がいそくそくふくじんたい）損傷」と診断されることがあります。

外側側副靭帯は、膝の関節の外側に位置し、太ももの骨（大腿骨）とすねの外側の骨（腓骨）を繋いでいる強靭な線維組織です。

この靭帯は、膝が外側に向かって不自然に曲がったり（内反）、横ブレしたりするのを防ぐ「ストッパー」としての重要な役割を担っています。

バイク事故での転倒や、車にはねられて膝の内側に強烈な打撃を受けた場合などに、膝が限界を超えて外側に開く力が加わり、この靭帯が伸びたり断裂したりしてしまいます。

外側側副靭帯が単独で損傷することは少なく、多くの場合は前後の「十字靭帯」や「半月板」なども同時に傷つく「複合損傷」となるため、非常に重篤なケガになりやすいのが特徴です。

２．損傷した場合に現れる主な症状

外側側副靭帯を損傷すると、受傷直後から膝の外側に激しい痛みや腫れ、熱感が生じます。

靭帯の血管が切れることで、数日経つと膝の周りに青紫色の内出血（皮下出血）が広がることも珍しくありません。

最も厄介な症状が、関節を支えるストッパー機能が失われることによる「膝のグラつき（不安定感）」です。

歩いている時や立ち上がった瞬間に、膝が外側にガクッと崩れてしまう（膝崩れ）ような強い不快感と恐怖感を伴います。

さらに、靭帯が完全に断裂するような重傷（Grade Ⅲ）の場合、近くを通っている「腓骨神経（ひこつしんけい）」という神経までダメージを受けて麻痺を起こし、足首や足の指を上に持ち上げられなくなる「下垂足（かすいそく）」や、足のしびれを併発する危険性もあります。

３．治療の流れと全治までの期間

外側側副靭帯損傷の診断には、医師が手で膝に圧力をかけてグラつきを確認する徒手検査のほか、レントゲン撮影（ストレスXP撮影）やMRI検査が行われます。

特にMRI検査は、靭帯の断裂具合や、他の靭帯・半月板の合併損傷を確認するために不可欠です。

治療法は、損傷のレベルによって「保存療法」と「手術療法」に分かれます。

靭帯が微細に傷ついた程度（軽度）や部分断裂（中等度）であれば、ギプスやサポーター付きの装具で患部を固定して安静を保ち、徐々にリハビリを行う「保存療法」がとられます。治療期間は軽度で約4週間、中等度で1〜3ヶ月程度が目安です。

一方、靭帯が完全に切れていたり、複合損傷を起こして膝のグラつきが著しかったりする重度の場合には、自身の腱を移植して靭帯を作り直すなどの「手術療法」が必要になります。この場合、日常生活や仕事に復帰するまでに半年から1年以上かかることもあります。

４．治療後に後遺症が残ってしまったら

長期間の治療や厳しいリハビリを続けても、「どうしても膝の痛みが引かない」「歩くときに膝がグラグラしてサポーターが手放せない」といった症状が残ってしまうことがあります。

これを「後遺症」と呼びます。

交通事故において、これ以上治療しても改善が見込めない状態（症状固定）になった後、適切な補償（後遺障害慰謝料や逸失利益など）を受け取るためには、自賠責保険の「後遺障害等級認定」を受ける必要があります。

外側側副靭帯損傷で認定される可能性のある後遺障害は、主に以下の3つのパターンに分類されます。

① 動揺関節：靭帯が緩んだまま固まり、膝が不安定になった状態。サポーター（硬性補装具）が常に必要な場合は8級、時々必要な場合は10級、重労働の時だけ必要な場合は12級相当が認定される可能性があります。

② 神経症状：靭帯の断裂部分などに痛みが残り続ける状態。画像（MRIなど）で他覚的に証明できれば12級、画像で明確でなくても症状の一貫性が認められれば14級が認定される可能性があります。

③ 機能障害：関節が固まって曲げ伸ばしが制限される状態。可動域の制限の程度に応じて8級、10級、12級のいずれかが認定される可能性があります。

５．慰謝料の金額と「3つの算定基準」の罠

後遺障害等級が認定されると、加害者側に対して「後遺障害慰謝料」を請求できますが、ここで絶対に知っておくべきなのが「慰謝料の算定基準には3種類ある」ということです。

・自賠責保険基準：国が定める最低限の補償額（最も低い）。

・任意保険基準：各保険会社が独自に決めている基準（自賠責より少し高い程度）。

・弁護士基準（裁判所基準）：過去の裁判例に基づいた法的に正当な基準（最も高額）。

例えば、後遺障害12級が認定された場合、自賠責基準（相手の保険会社が提示してくることが多い金額）では94万円ですが、弁護士基準で計算し直せば290万円となり、約3倍も金額が変わってきます。

被害者自身で「弁護士基準で払ってほしい」と交渉しても、保険会社が応じることはまずありません。

６．後遺障害等級を適正に獲得するためのポイント

適切な等級を獲得するためには、以下の点に注意しなければなりません。

まず、受傷直後から継続的にMRIやストレスX線撮影などの画像検査を受け、靭帯の損傷や膝のグラつきを「客観的な医学的証拠」として残しておくことが不可欠です。

次に、医師に作成してもらう「後遺障害診断書」の内容です。ここに可動域の具体的な数値や、日常生活でどのような支障が出ているかが詳細に記載されていないと、審査で適正に評価されず、本来より低い等級にされたり、「非該当」とされたりするリスクが高まります。

また、保険会社から「そろそろ治療費を打ち切ります」と言われても、安易に治療をやめたり、不適切なタイミングで「症状固定」にしたりしてはいけません。

７．交通事故に強い弁護士に依頼する絶大なメリット

外側側副靭帯損傷のような重傷を負った場合、事故直後の治療段階から交通事故問題に精通した弁護士に相談・依頼することを強くおすすめします。

弁護士が介入することで、最も高額な「弁護士基準」での慰謝料増額交渉をすべて任せることができ、結果的に受け取れる賠償金が数百万円単位で跳ね上がる可能性が高くなります。

また、保険会社からの理不尽な治療費打ち切りに対する延長交渉や、医師と連携した適切な後遺障害診断書の作成サポート、被害者請求による確実な後遺障害申請など、専門的な手続きを全面的にバックアップしてくれます。

被害者本人は面倒でストレスのかかる保険会社とのやり取りから解放され、ケガの治療とリハビリにのみ専念することができます。

ご自身やご家族の自動車保険に「弁護士費用特約」がついていれば、実質的な自己負担なしで弁護士に依頼できるケースがほとんどですので、まずは無料相談などを活用して専門家の意見を聞いてみましょう。

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交通事故を専門とする弁護士として事案に即した適切なアドバイスをさせていただきます。

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島武広島・鈴木法律事務所　代表弁護士（神奈川県弁護士会所属）: 当サイトでは、交通事故被害にまつわるお悩みに対して、弁護士の視点で解説をしています。また、当事務所にて携わった事案のポイントも定期的に更新しています。地元横須賀で「迅速な解決」を大切に代理人として事件の解決に向けて取り組んでいます。

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