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事故後時間が経ってから痛みが出てきた場合の対処法弁護士が徹底解説

１．交通事故では後から痛みが出てくることがよくある

交通事故の直後は「ケガはない」「痛みもない」と思っていたのに、翌日や数日後、あるいは数週間経ってから首、肩、背中、腰などに痛みや違和感が現れることは決して珍しくありません。

その最大の理由は、事故に遭った直後は人間が極度の興奮や緊張状態にあり、アドレナリンが大量に分泌されることで、一時的に痛みを感じにくくなっているためです。

また、筋肉や靭帯、神経などがダメージを受けた場合、炎症がピークに達して腫れや痛みとして自覚症状が出るまでに時間がかかることも多くあります。

代表的な例としては、追突事故などによる「むちうち（頸椎捻挫）」や、背骨の間にあるクッションが飛び出す「椎間板ヘルニア」などが挙げられます。

さらに危険なケースとして、頭を打っていた場合に後から脳内出血（慢性硬膜下血腫など）による頭痛や吐き気が現れることもあるため、後から出てきた症状を甘く見てはいけません。

２．「後から痛みが出た」場合にやってはいけないこと

後から痛みが出てきたときに、「そのうち治るだろう」「仕事が忙しいから」と自己判断して病院に行かずに我慢するのは絶対にNGです。

交通事故の損害賠償（治療費や慰謝料など）を相手方に請求するためには、そのケガが「間違いなく交通事故によって生じたものである」という「因果関係」を医学的に証明する必要があります。

事故から初めて病院に行く（初診）までの期間が空けば空くほど、相手方の保険会社から「事故が原因ではなく、その後の日常生活や仕事の中で痛めたのではないか？」と疑われ、因果関係を否定されるリスクが高まります。

一般的に、事故から1週間以上経ってから受診した場合、事故との因果関係を認めてもらうのが難しくなると言われています。

そのため、少しでも違和感や痛みを感じたら、1日でも早く、必ず医療機関（整形外科などの医師がいる病院）を受診してください。

なお、接骨院や整骨院ではレントゲンやMRIなどの画像検査ができず、法的に有効な診断書を作成することもできないため、最初の受診は必ず病院（整形外科）を選ぶことが鉄則です。

３．後から痛みが出たときに取るべき具体的な対処法

後から痛みが出てきた場合、適正な賠償を受けるためには以下の手順を踏む必要があります。

① すぐに整形外科を受診し、診断書を取得する

医師に対して、いつどのような交通事故に遭い、いつ頃からどこが痛み始めたのかを正確に伝えてください。

その上で、交通事故によるケガであることを証明するための「診断書」を作成してもらいます。

② 警察で「人身事故」への切り替え手続きを行う

事故直後に痛みがなかったため、警察に「物損事故（ケガ人がいない事故）」として処理されているケースが非常に多いです。

物損事故のままでは、警察による詳細な現場検証（実況見分）が行われず、後々「過失割合」などで揉めたときに重要な証拠が残らないだけでなく、保険会社から治療費等の支払いを拒否される恐れがあります。

病院で作成してもらった診断書を、事故を処理した警察署の交通課に持参し、速やかに「人身事故への切り替え」を申請してください。

③ 双方の保険会社に連絡する

病院の受診と並行して、自分が加入している保険会社と、加害者側の保険会社の双方に対して「後から痛みが出たため、病院に通院して治療を受ける」という旨を連絡します。

これにより、保険会社が病院に直接治療費を支払ってくれる「一括対応」という手続きがスムーズに進みます。

４．示談成立後に痛みが出てきた場合はどうなる？

もし、事故直後に「ケガはない」と思い込み、加害者側の保険会社とすでに「示談（和解契約）」を成立させてしまっていた場合は、非常に厄介です。

示談書には通常、「本件について、これ以上お互いに一切の請求をしない（清算条項）」という文言が含まれているため、一度示談が成立すると、後から痛みが出ても追加で治療費や慰謝料を請求することは原則としてできません。

ただし、例外として「示談をした当時には全く予想できなかったような重大な後遺症が後になって判明した」といった特殊な事情を裁判で証明できれば、追加請求が認められるケースもあります。

とはいえ、示談後の追加請求は極めてハードルが高いため、事故から間もないうちや、体調が完全に安定していない段階で、焦って示談書にサインすることは絶対に避けるべきです。

５．不安な場合は早めに弁護士へ相談を

後から痛みが出てきた場合、最も恐ろしいのは、保険会社から「事故との因果関係がない」と一方的に治療費の支払いを拒否され、泣き寝入りしてしまうことです。

また、治療を続けても痛みが残り「後遺障害」として認定を受ける必要がある場合、受診の遅れや通院頻度の少なさが原因で、適切な等級が認定されないリスクもあります。

こうした事態を防ぐためには、なるべく早い段階で交通事故に精通した弁護士に相談することが重要です。

弁護士に依頼すれば、事故とケガの因果関係を法的に主張するためのアドバイスを受けられるだけでなく、保険会社が提示する低い基準（任意保険基準）ではなく、過去の裁判例に基づいた最も高額な「弁護士基準（裁判所基準）」で慰謝料の増額交渉を行ってくれます。

さらに、ご自身やご家族が加入している自動車保険などに「弁護士費用特約」がついていれば、実質的な自己負担なし（300万円まで保険会社が負担）で弁護士にすべてを任せることができるケースも多々あります。

保険会社の対応に不安を感じたり、後から出た痛みに悩んだりしている場合は、手遅れになる前にぜひ弁護士の無料相談を活用してください。

是非島・鈴木法律事務所初回無料相談をご利用ください。

交通事故を専門とする弁護士として事案に即した適切なアドバイスをさせていただきます。

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島武広島・鈴木法律事務所　代表弁護士（神奈川県弁護士会所属）: 当サイトでは、交通事故被害にまつわるお悩みに対して、弁護士の視点で解説をしています。また、当事務所にて携わった事案のポイントも定期的に更新しています。地元横須賀で「迅速な解決」を大切に代理人として事件の解決に向けて取り組んでいます。

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