医師が後遺障害診断書を書いてもらえない時どうすればいいのか
後遺障害診断書を書いてくれないと後遺障害申請が出来ません。
ですから、後遺障害診断書は何としても作成してもらわないとなりません。
後遺障害診断書について下記で説明していきます。
1 後遺障害診断書
後遺障害診断書とは、交通事故で治療をしてもこれ以上症状が改善しないと診断された場合に、後遺症の内容を証明してもらうために作成してもらう書面です。
2 後遺障害診断書のもらい方
後遺障害診断書のもらい方は、後遺障害診断書を準備し、主治医に作成をお願いします。
しかし、医師は怪我を治すことに関心があるものの、後遺障害を証明する方法を知っているわけではないため、書くべき内容が書かれていなかったり、書くべきでないことが書かれている後遺障害診断書が出来上がってしまうことがあります。
そういった場合には、そのまま提出せずに修正してもらう必要があります。
後遺障害診断書の注意点
後遺障害診断書の代表的な注意点としては以下があります。
- 症状固定日
治療終了の日を記載してもらいましょう。
- 自覚症状
自覚症状なので被害者が訴える症状はもれなく記載してもらいます。
私の事務所では、箇条書きにしてもらいその内記載すべきものを選別し、メモにして記載してもらうよう医師に頼むことを実践しています。
- 他覚症状および検査結果
受傷部位のMRIを撮影してもらい既存の変性も含めて異常所見を記載してもらいます。
交通事故で最も多いむち打ちでは、スパーリングテスト、ジャクソンテスト、腱反射などの記載が漏れていることが多いです。
自賠責はそこを重視するため、絶対に記載してもらってください。
- 運動障害
受傷部位の可動域を測定して記載してもらいます。
運動障害を目指すのに、可動域の記載がないということがよくあります。
絶対に可動域を記載してもらいましょう。
- 障害内容の増悪・緩解の見通し
症状固定、とだけ記載してもらいましょう。
3 後遺障害診断書を書いてくれない場合どうする?
まず、横須賀医師会に所属する医師にかかっている場合、健康保険を利用しての治療の場合、後遺障害診断書を作成してもらえなくなります。
過失のある場合など、健康保険を利用すべき場合もあるのですが、後遺障害を見込む重傷を負っているときは健康保険を利用しない方がよい場合もあります。
横須賀地域にお住いの方はまず注意しましょう。
ご自身で判断できない場合、交通事故に注力する専門家である弁護士に相談しましょう。
ここを間違えてしまうと後遺障害申請ができなくなる可能性があります。
その他の主治医が後遺障害診断書を書いてくれない場合の対処法は、後遺障害診断書を書いてくれない理由によります。
主治医が後遺症はないと考えている
交通事故による後遺障害が残ったかどうかについては、被害者の訴える自覚症状を基に、自賠責が判断することになります。
被害者が、症状が残っていると思っている以上、自覚症状はあるということになりますので、「自覚症状だけでも記載してください。自賠責が後遺障害と認めなければ仕方ありませんが、後遺障害診断書がないとその判断すら受けられないので」とお伝えして、後遺障害診断書を書いてもらうということになります。
途中から診ているので書けないと言われた場合
後遺障害診断書は、治療終了時点で残っている症状を記載すればよく、これまでの症状経過を細かく把握している必要はありません。
「先生に診て頂いてきた症状だけ記載してもらえれば構いません。前の病院で見て頂いていた症状については、前の病院が作成した診断書で判断されますので」とお伝えして、後遺障害診断書を書いてもらうということになります。
4 後遺障害診断書のデメリット
後遺障害診断書の作成費用として5000円~1万円程度かかることが多く、後遺障害等級の認定を受けられなかった場合には保険会社に請求できずに自己負担になるということもありますので、ご注意ください。
もう1つのデメリットは、後遺障害申請をするとその結果が出るまで示談交渉できないため、後遺障害結果が出るまでの期間の分解決が遅れるということになります。
以上の2つを受け入れられるなら、後遺障害申請をするだけした方がよいと考えています。
後遺障害診断書はいい加減にせずに弁護士に相談を
以上、後遺障害診断書を作成してもらえない場合について説明してきました。
後遺障害診断書は、後遺障害認定の最重要書類です。
ここをいい加減にしては良い結果は生まれません。
交通事故を専門とし、後遺障害申請の経験が豊富な弁護士に相談することをお勧めします。
是非当事務所の初回無料相談をご利用ください。
長年、多数の交通事故を担当し、多くの後遺障害認定を受けてきた実績とノウハウから的確なアドバイスをさせていただきます。
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