賠償金の計算方法

ここでは事故に遭ったことに対する賠償金の計算方法の中身について、ご説明します。

保険会社との示談交渉において、示談の提案書を示された場合、普通、被害者は「見方が分からない。従って、適切な提示額なのか良く分からない」という状況に陥ります。

保険会社は、当然、保険のプロですから、「いかに、この提示額が妥当であるか」をきちんと説明してきます。

しかし、前にも述べました通り、多くの場合、示談提案書は①自賠責基準、②任意保険の基準を元に作成されているため、③裁判所の基準よりも低いことがほとんどです。

更に、保険会社は、できるだけ賠償金額の支払いを少なくするために、各項目の計算の部分でも、自社に有利なように解釈して計算することがあります。

まずは、主な賠償金の項目は下記表のとおりです。

主な賠償金に関する項目

財産的損害	積極損害	①治療関連費	治療費、通院交通費、付添看護費、将来の手術費など
	消極損害	②休業損害	事故で休業した期間の収入
	消極損害	③逸失利益	将来得られたであろう収入から、後遺障害によって得られなくなるであろう減収分
精神的損害	慰謝料	④入院・治療・怪我に対する慰謝料	事故によって被害者が受けた精神的苦痛に対して支払われる慰謝料で、入院・通院期間、怪我の状態などで基準があります。
精神的損害	慰謝料	⑤後遺障害に対する慰謝料	後遺障害による精神的苦痛に対する慰謝料で、後遺障害の等級や年齢、性別、職業などによって算出されます。

例えば、治療費や通院日をどこまで認めるか、逸失利益を何をもとに計算するか、などです。

通院期間が長くなると治療費や通院慰謝料の金額が上がるため保険会社早期治療の打ち切りを迫ってくるのです。

保険会社からの各項目の説明を受けると、「そういうものなのかなあ」と思ってしまう方、もっと言えば「いったい何のことかわからない」という方も多いのが実際です。

急いでサインをしなければならない理由はありません。「検討します」と言って、回答を保留し、専門家に相談すれば良いのです。私たち弁護士にご相談頂ければ「正当な金額」をご提示させて頂きます。

「示談の提示が届いたが、見方が良く分からない」「賠償金額の内容に納得ができない」など、保険会社の提示に関して不安やご不満がある場合には、一人で悩まず、まずは弁護士にご相談されることをお勧めいたします。当事務所は初回相談は無料となっております。お気軽にご相談下さい。

入院時の損害賠償（①、②、④）については詳しくはこちらをご覧下さい。

後遺障害の損害賠償（③、⑤）について詳しくはこちらをご覧下さい。

※交通事故被害によってお亡くなりになられた場合は、死亡慰謝料、死亡逸失利益を受け取ることができます。詳しくはこちらをご覧下さい。

島武広島法律事務所　代表弁護士（神奈川県弁護士会所属）: 当サイトでは、交通事故被害にまつわるお悩みに対して、弁護士の視点で解説をしています。また、当事務所にて携わった事案のポイントも定期的に更新しています。地元横須賀で「迅速な解決」を大切に代理人として事件の解決に向けて取り組んでいます。

初回相談は無料でお受けしておりますので、お悩みの方は、お一人で抱え込まず、ぜひ一度専門家にご相談ください。
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