高齢者の方の交通事故損害賠償について

高齢者の方が不幸にも交通事故に遭われた際、甚大な被害となり重い怪我を負うことが多くなります。後遺障害が残存することも多く、しっかりとした治療過程を経て、しっかりとした賠償交渉をしないと後々大きな後悔をすることとなっていまいます。若年者の方がそうではないということはありませんが、高齢者の方はより弁護士に依頼してしっかりと治療して、正当な賠償金を得ることが必要となります。

 

老人・高齢者の方の交通事故慰謝料

交通事故における慰謝料の金額については、高齢だから若年だからと言うことを理由に変わることはありません。ですから、高齢だから高額になるとは必ずしも言えないのですが、高齢であるが故回復時期が長期化してしまうことや怪我が重傷となることがあるため、結果的に高額な慰謝料となることがあります。

交通事故の慰謝料としては、①入通院慰謝料、②後遺傷害慰謝料、③死亡慰謝料があります。

 

ご家族の方の交通事故慰謝料

民法711条は、生命侵害の不法行為において被害者の父母、配偶者、子らに固有の慰謝料請求権を認めています。この条文は、当然交通事故でも適用されます。
また、重度の後遺障害により、死亡に匹敵するような精神的苦痛を受けた場合にも、被害者の家族は被害者本人とは別に慰謝料をもらうことができます。

 

高齢者の方の休業損害

休業損害とは?

休業損害とは、交通事故に遭われた方が怪我のため仕事が出来ない場合、仕事が出来ない期間の給与相当分を補償することを言います。
交通事故に遭われて怪我で仕事が出来ないと生活の糧がなくなって日々の生活に困窮してしまいます。ですから、交通事故被害者の方にとっては非常に重要な事項となります。
高齢者の方でもお仕事をされていれば、当然休業補償を請求することが出来ます。

高齢者の主婦の方の休業損害

お仕事をされていない場合、休業損害を請求できないのが原則です。

ただ、お仕事をされていなくても主婦として日々家事をこなしていらっしゃるかたは主婦の休業損害が認められます。ただ、80歳以上の方の主婦休業損害が認められないとする裁判例もあるので具体的な請求の可否には注意が必要です

高齢者の主婦の方の休業損害の計算方法

主婦の休業損害は、事故の前年の賃金センサスによる女性の全年齢平均を基礎収入として計算することが原則です。ただ、高齢者の主婦の方の場合、子どもが既に自立していることが一般的など理由から自らのために家事をする割合が多いといえ、家事従事者が労働者として評価される前提である、「他人のために行う労働」という条件を満たしていないとして、賃金センサスによる平均賃金の金額を減額されることが多くあります。

具体的な金額はここのケースで異なりますので弁護士に相談されることをお薦めします。

 

高齢者の方の逸失利益

逸失利益とは、後遺障害認定がされた場合もしくは死亡された場合、交通事故がなければ得ることが出来たはずの利益を言います。

年金のみで暮らされている方などは、従前の収入をそのまま得ることが出来るので請求することは出来ませんが、高齢者の方でも就労して賃金を得ている場合は逸失利益を請求することが出来ます。

死亡の場合は平均余命の半分の年数分の収入すべて、後遺障害が残った場合は同じ年数を後遺障害等級によって決められた労働喪失率によって決められます。

高齢者の方の基礎収入

原則、事故前の年の収入が基礎収入とされます。しかし、事故当時において仕事をする意思がない場合や仕事をしていない場合には、請求できない場合もあります。

高齢者の方の労働能力喪失期間

労働能力喪失期間とは、症状固定の時点から一般的に働くことができるとされる67歳までの期間を指します。しかし、高齢の方の場合、67歳を超えている場合や、超えていなくても67歳までの期間が極端に短い場合があります。 この場合は、簡易生命表を参照して平均余命年数の1/2を労働能力喪失期間とします。

 

高齢者の方だからこそ慰謝料について弁護士に相談するメリット

高齢者の方の交通事故においては、若年者の方に比べて、怪我が重傷となることが多いです。そのため、後遺障害が残存しやすく、日々の生活に周りの方のサポートが必要となることが多くあります。

それにもかかわらず、保険会社は、賠償額を減額しようと、慰謝料はもちろん休業損害や後遺障害逸失利益をどんどん減らそうとします。 保険会社との交渉を自ら行おうとすればその知識・経験の差から保険会社の担当者に圧倒・威圧され満足な治療を行えず、適切な賠償額を得られないことが殆どです。

交通事故に注力する弁護士に依頼することで、適切な治療期間を確保して、適切な賠償額を得ることが可能となります。

また、高齢者の方にとっては、専門的用語ばかり並べられ、そういうものだと高圧的な態度で臨んでくる保険会社担当者との交渉は、精神的に大きな負担となります。 交通事故に注力する弁護士に依頼することでそのような精神的負担から解放されることが出来ます

 

最後に

これまで述べてきたように高齢者の方だからこそ、弁護士に依頼するメリットが多々あるのです。

ただ、弁護士に依頼すると費用の心配があるかと思います。その点については最近多くの方が弁護士費用特約に加入しており、本人はもちろんご家族の方の自動車保険会社に確認することをお勧めします。

また、弁護士費用特約に加入していない場合でも、多くの場合は弁護士に依頼しない場合に比べて賠償額が多額になることが多く、弁護士費用を支払っても自ら交渉を行うよりも高額になることが一般的です。

当事務所は、着手金0円制度を導入しており、自らの支出無しに保険会社から獲得した賠償金から弁護士費用を支払うことも可能です。
交通事故に真正面から取り組み、真に交通事故に注力する弁護士に依頼することで、悔いのない治療・賠償金交渉をして頂ければと思います。

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