後遺障害で認定されなかったら

後遺障害等級認定の申請をしたものの、非該当になったり、思っていたよりも低い等級が認定されることがあります。

そのような納得のいかない結果に対して不服申立てを行いたい場合は、異議申立てをすることができます。損害保険料率算出機構に書面で等級認定の再審査を求めることが可能です。

後遺障害の異議申し立ての手順

自賠責保険に異議申立書と添付書類を提出することで異議申立てができます。

異議申立ての結果が出るのは申請後2～3ヶ月程度になることが多いですが、怪我の内容によっては長い場合には6ヶ月程度かかることもあるでしょう。

後遺障害を申請する際に不足していた医学的資料などを添付資料として提出すれば、等級変更が認められる見込みがあります。

提出する医学的資料は、CTやMRIの画像所見・診断書・医師の意見書・カルテなどです。

場合によっては、被害者本人が日常生活を送る中での支障を記載した日常生活状況報告書なども作成することがあります。

資料も大事ですが、異議申立てで重要なことはどうしてそういった結果になったのかを分析して、足りないものを埋めていくことが重要です。

そのあたりは、後遺障害申請の経験がない方が殆どである被害者の方のみで行うには限界があります。

異議申立てについては弁護士へ依頼することが必須と言えます。

異議申立書に決まった書式はありません。

ただ、通常は異議申立人の住所・氏名・連絡先・作成日などに加えて、異議申立ての趣旨と理由を記載します。

趣旨は、非該当ではなく１４級９号が認定されるべき、など求める結果を書きます。

理由は、主旨の結果を基づく根拠を、医学的に説明していくことになります。

「なるほど!自分でもできそうだ」

という方は少ないのではないでしょうか。

しかし、最初の後遺障害認定の結果を覆すのは並大抵ではないですし、更に何を書けばよいかわからないのではないでしょうか。

そのため、弁護士への依頼が不可欠なのです。

実際、異議申立てにより結果が変わったのは約１５％と可能性は低くなっています。

後遺障害等級の認定結果に納得がいかない場合、異議申立てではなく、「自賠責保険・共済紛争処理機構（以下、紛争処理機構）」の紛争処理制度を利用することも可能です。

紛争処理申請書という書類を紛争処理機構に提出すれば、専門的知識を有している紛争処理委員による等級認定の審査が行われます。

紛争処理制度も無料で利用することができるというメリットがあります。

しかし、紛争処理制度は1度しか利用することができない点にご注意ください。

異議申立てをしても紛争処理制度は利用できるため、1度目は異議申立て、2度目は紛争処理制度、という使い方も可能です。

紛争処理ではおよそ4か月程度の審査期間を要します。

裁判所は自賠責や紛争処理機構の審査結果に拘束されないため、独自に後遺障害等級を判断し、慰謝料金額に反映してくれる場合があります。

しかし、通常は自賠責や紛争処理機構の判断が重視されるため、審査結果を覆すような説得力のある証拠集め・論理的な主張による証明が裁判でも重要となります。

あくまでも、弁護士のイメージですが昨今の裁判所は以前より自賠責保険の判断を尊重する印象があります。

裁判を提起する際は、まず裁判所に訴状を提出し、その後必要に応じて、証拠を基に主張・立証していくということは通常の裁判と変わりません。

あくまでも書面審査になるため、弁護士以外の方が行うのは事実上難しいかと思います。

１０年前くらいは、裁判官が助け舟を与えてくれましたが、今は

「弁護士を雇ったらいかがですか？このままですと厳しい結果になりますよ。」

と忠告し、それでも自分で訴訟遂行すると、容赦なく書面で判断していきます。

訴訟は早くても１年長ければ数年かかります。私が担当した事件には、交通事故の裁判で３年を超える事件もありました。

以上、後遺障害認定異議申立てについて述べてきました。

１回目の後遺障害認定より難易度が上がり、主張立証は自らやるほかありません。

まずは当事務所の初回無料相談をご利用ください。

後遺障害認定の結果を基に何をすべきかアドバイスさせていただきます。

島武広島法律事務所　代表弁護士（神奈川県弁護士会所属）: 当サイトでは、交通事故被害にまつわるお悩みに対して、弁護士の視点で解説をしています。また、当事務所にて携わった事案のポイントも定期的に更新しています。地元横須賀で「迅速な解決」を大切に代理人として事件の解決に向けて取り組んでいます。

初回相談は無料でお受けしておりますので、お悩みの方は、お一人で抱え込まず、ぜひ一度専門家にご相談ください。
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