交通事故問題でお悩みの方へ

このホームページをご覧になるということは、ご自身や大切なご家族が交通事故に遭い肉体的ダメージだけでなく、精神的なダメージを受け大変な思いをされているのではなないでしょうか

 

ただ、この大変な思いは事故後も続くのです。具体的には、①医療機関への通院、②保険会社に対する各種手続き、③休業・治療期間の交渉、④示談金の交渉などなど。ただでさえ身体は痛く、気持ちも落ち込んでいるのに、日々色々なことやらなければならず、その煩雑さや保険会社からのプレッシャーで、場合によっては事故以上の苦痛を味わうこととなります

 

私たちは日々「自分は交通事故に遭わないから大丈夫」と考えていますが、実際には、日本で年間50万件以上の交通事故が発生しています。

 

ちょっとした運転ミスが大きな事故につながってしまうことも少なくありませんし、自分自身の運転にミスがない場合や、道を歩いているというような場合でも、突然の事故に巻き込まれてしまうこともあります。

 

「どうして私が・・・」「なぜ、うちの家族が・・・」このように思われることは当然だと思います

 

交通事故に遭われた場合、まずはすぐに医療機関へ行き適切な治療を受けることが大切です

「大したことはない・・・」「忙しいから・・・」と放っておくと、後に大変な後遺障害を残してしまうこともあります

 

また、きちんと検査を受けておかないと、後遺障害が残った場合に、その因果関係を証明できないために、本来受けられる補償が受けられなくなることもあるのです

 

裁判はもちろん保険会社も「本当に痛ければすぐに病院に行くはずだ」と考えており、たった一週間放置してしまっただけで事故とは無関係な怪我との主張をしてくることもあるのです。

 

また、事故直後にMRI検査を受けていなかったがために、大変な思いをして治療をして、治療が終わった後にも身体に不調がありながら、後遺障害が認定されずに非常に安い金額での解決となることはままあります

 

また、交通事故に遭った場合、加害者や保険会社とのやり取りにおいても、二次被害とも言える苦痛を味あわされることがあります。

 

心無い加害者の対応や、保険会社が治療中であるにも関わらず、一方的に治療費の打ち切りを通告してきたりするためです。特に、弁護士を付けていない場合、保険会社の対応は強気一辺倒となるため、精神的な苦痛は計り知れないこと多いのです。私たち弁護士を代理人に選任して頂ければ、交渉の窓口は弁護士となり、保険会社とのやり取りから解放されます。また、保険会社も弁護士が付くと被害者の方が自ら交渉していたときに比べ低姿勢となることが通常です

 

そして、私たちが日々心を痛めている、より大きな問題は、保険会社が交通事故の被害者に提示する損害賠償額は必ずしも適切ではない、ということです。

 

もっとはっきり言うと、裁判所の基準から見ると、明らかに低い金額を提示することが多いのです。私たち弁護士が付いていても保険会社によっては到底受け入れられない条件を提案するような今現在、自らの力だけで、裁判所基準の賠償金を得ることは非常に困難といえます

 

被害者方は保険の専門家ではありませんから、保険会社から提示される適正でない賠償金を、「交通事故の専門家である保険会社からの賠償金提示だから正しいのだろう」と、何も疑うことなく信用して、示談に応じてしまうことが多いのです。また、1日も早く交通事故の煩わしさから逃れたい一心で保険会社の言いなりとなってしまう方もいます。

 

このような場合、交通事故問題の専門家である弁護士が保険会社と交渉することによって、適正な賠償額に増額することが可能です。ケースによっては、賠償金が当初の提示額から数倍にも増額されたということもあります。

 

交通事故に遭われた場合には、身体を可能な限り事故以前の状態に戻すこと目指すとともに、万が一後遺障害が残ってしまった場合に適切な後遺障害等級を得るため、適正な賠償金額を受け取ることができるようにするため、そして何より、保険会社との交渉等の煩わしい手続きから解放されるため、まずは早期の段階から専門家である弁護士に相談することをお勧めします。

 

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