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交通事故証明書とは？入手方法や申請時の注意点について弁護士が解説

交通事故の賠償請求には、交通事故証明書が必要になることがあります。

以下、交通事故証明書について説明していきます。

1 交通事故証明書とは

交通事故証明書とは、自動車安全運転センターの都道府県方面事務所長が警察から提供された資料を根拠に、交通事故発生の事実を確認したことを証明する書面です。

警察に対して届け出を行った交通事故については、交通事故証明書の交付を申請できます。

交通事故証明書の記載事項

交通事故証明書には、以下の情報などが記載されています。

事故照会番号
発生日時
発生場所
当事者に関する以下の事項（住所、氏名、生年月日、車種、車両番号、自賠責保険関係、証明書番号、事故時の状態）
事故類型（人対車両、車両相互の正面衝突、車両相互の側面衝突、車両単独の転倒など）
証明番号
照合記録の種別（人身事故or物件事故）

２　交通事故証明書が必要になる場面

交通事故証明書は、主に以下のような場面で必要となります。

自賠責保険の保険金を請求する場合
後遺障害等級の認定を申請する場合
被害者が加入している任意保険（自動車保険）の保険金を請求する場合
労災保険給付を請求する場合
交通事故によるケガの治療のために会社を休む場合
交通事故の加害者に損害賠償請求訴訟を提起する場合

３　交通事故証明書の申請方法

交通事故証明書の交付を申請できるのは、交通事故の加害者、被害者となります。

交通事故証明書の交付を受けることについて正当な利益のある者も請求可能です。例えば、損害賠償請求権のある親族、保険金の受取人や上記の者の代理人などが該当します。

交通事故証明書は、以下のいずれかの方法により取得します。

（1）任意保険会社を通じて取得する

被害者または加害者が任意保険に加入している場合は、ご自身ないし他方当事者の任意保険会社に連絡すれば、交通事故証明書の写し（原本と相違ないことの証明付き）を送ってもらえることが多いです。

この場合、費用は特にかからないです。任意保険の保険金を請求する際には、請求先の任意保険会社に交通事故証明書の取得を依頼すれば足ります。

（2）自分で取得する

任意保険会社を通さなくても、被害者本人や加害者本人等であれば自ら自動車安全運転センターに対して、交通事故証明書を申請し取得することができます。

① ゆうちょ銀行・郵便局で申請する

交通事故証明書を自分で取得するには、ゆうちょ銀行・郵便局で申請する方法があります。

この場合、1通につき800円の交付手数料と、ゆうちょ銀行・郵便局の払込料金がかかります。ゆうちょ銀行・郵便局で交通事故証明書の交付を申請する際の手続きは、以下のとおりです。

自動車安全運転センター事務所・警察署・交番・駐在所に備え付けられている「交通事故証明書申込用紙（払込取扱票及び振替払込請求書兼受領証）」に必要事項を記入する
ゆうちょ銀行・郵便局に①の用紙及び手数料を持参して、交通事故証明書の交付を申し込む
申請者の住所または郵送希望宛先へ、交通事故証明書が郵送される

② 自動車安全運転センター事務所の窓口で直接申請する

交通事故証明書の交付は、発行元である自動車安全運転センター事務所の窓口で直接申請することもできます。

この場合も、1通につき800円の交付手数料がかかります。

自動車安全運転センター事務所の窓口において、窓口申請用紙に記入し、提出する。
交通事故の発生場所がどこであっても、最寄りのセンター事務所で申請可能です。
交通事故証明書が即日交付されます。

③ インターネット申請

インターネットでも交通事故証明書の申請を行うことが可能ですが、申請できるのは、交通事故の当事者本人に限られます。

自動車安全運転センターのウェブサイトのフォームから、連絡先メールアドレスを登録する
自動車安全運転センターから申し込み案内のメールが届く
メールに記載されたURLにアクセスし、指示に従って交通事故証明書の交付を申請する

４　交通事故証明書の申請に関する注意点

交通事故証明書の交付申請に関しては、以下の注意点があります。

（1）交通事故証明書には申請期限がある

交通事故証明書の交付は、以下の期間が経過するとできなくなります。

物件事故：交通事故発生日から3年間
人身事故：交通事故発生日から5年間

（2）自賠責保険金の請求には、原則として人身事故の交通事故証明書が必要

交通事故証明書は、「照合記録の種別」の欄において「人身事故」と「物件事故」の2つに区別されています。

自賠責保険に関する請求を行う際には、原則として人身事故の交通事故証明書（人身事故証明書）が必要となります。

特に事故当時にはケガをしていることに気づかなかったものの、後からケガが判明したようなケースでは、早急に病院を受診し、警察へ診断書を提出して、物件事故から人身事故へ切り替えてもらいましょう。

切り替えが認められれば、人身事故の交通事故証明書の交付を申請できます。

（3）警察に届け出ていないと、交通事故証明書を取得できない

警察へ届け出を行っていない交通事故については、交通事故証明書が交付されないため、取得することができません。

重要書類である交通事故証明書の交付を受けられるか否かにも影響するため、交通事故に遭ったら必ず速やかに警察へ報告しましょう。

まとめ：交通事故が起きたら必ず警察へ連絡を

以上、交通事故証明書について説明してきました。交通事故についての賠償請求には必須といえる資料となります。

交通事故が起きたら必ず警察に届け出ることを忘れないでください。

運送会社やタクシー会社などとの事故では、しっかりと賠償するから警察には届けないでほしいなどと言われることがありますが、絶対に受け入れないでください。 事故当日に現場から警察に連絡することが絶対に必要です。

万が一、連絡しなかったときは、１日でも、１時間でも、１秒でも早く連絡して下さい。

交通事故証明書など交通事故でお悩みの際はぜひ島・鈴木法律事務所にご相談ください。交通事故を多数扱ってきた経験とノウハウから事案ごとに適切なアドバイスをさせていただきます。

初回無料相談をご利用いただければ、交通事故全体のイメージがつき、誤った対応をする可能性を激減できるはずです。

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