外国人の乗るレンタカーとの交通事故
近年、インバウンドの増加により外国人ドライバーが運転するレンタカーとの交通事故が増加しています。
以下で説明していきます。
事故発生時の対応
基本的に通常の交通事故における場合と変わりありません。
負傷者の救護活動や事故現場の安全確保を優先しましょう。
119番通報をしたら110番通報しましょう。
また、ご自身の加入する損害保険会社へも連絡しましょう。
可能であれば事故相手との情報交換をしておきましょう。
車検証や免許証をお互いに見せ合い、可能なら写メしましょう。
外国人レンタカーの場合、事故相手の連絡先やレンタカー会社の情報を入手することを忘れないでください。
特に、どこのレンタカー会社であるかという点が重要です。
証拠収集のため、事故現場の写真や動画を撮影し、ドライブレコーダーが車に搭載されているなら、事故前後の映像を保存しましょう。
事故後は速やかに病院を受診して検査や治療を受けることを忘れないでください。
事故発生から時間が経過してからの受診では事故とケガの因果関係を否定されるおそれがあります。
損害賠償請求
レンタカー会社に加入する損害保険へ損害賠償請求をするのが基本となります。
多くの場合、レンタカー会社の加入している保険会社から損害賠償を受けることができます。
レンタカー会社は、車両を貸し出す事業者として、基本的に対人賠償保険や対物賠償保険などに加入しているためです。
レンタカー会社の保険だけでは補償が足りない場合や、保険会社との交渉が難航する場合には、レンタカー会社に対して直接損害賠償を請求することも検討しましょう。
レンタカー会社は、車両を貸し出すことで利益を得ていることから、運行供用者として人身損害に対する賠償責任を負っています。
そのため、人身被害ついては、レンタカー会社に対して直接損害賠償を請求することが可能です。
請求できる損害
外国人とのレンタカー事故においても請求できる損害は基本的には同じです。
- 入通院慰謝料
- 治療費
- 通院交通費
- 入院雑費
- 休業損害
- 後遺障害慰謝料
- 後遺障害逸失利益
- 車の修理代
- 代車費用
などになります。
まとめ:まずは弁護士にご相談を
以上、外国人のレンタカーとの交通事故について説明してきました。
上で述べた通り、レンタカー会社の保険会社とのやり取りが出来れば、あとは通常の交通事故と同じ流れになります。
ですから、通常の交通事故同様、交通事故に注力する弁護士に相談することをおすすめします。
是非当事務所の初回無料相談をご利用ください。
多数の案件を扱ってきた経験とノウハウから適切なアドバイスをさせていただきます。
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- 島法律事務所 代表弁護士(神奈川県弁護士会所属)
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初回相談は無料でお受けしておりますので、お悩みの方は、お一人で抱え込まず、ぜひ一度専門家にご相談ください。
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