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自転車事故にあったらどうすればよいか

最近件数が増えてきている自転車事故。
特にロードバイクが流行してから増加し、更に通常の自転車よりスピードが出るため、重傷を負うケースも増えています。
ここではそんな自転車事故に遭った時に取るべき対応について説明していきます。

初期対応は自動車と同じ

自転車事故も立派な交通事故ですのでやることは同様です。
まずは、加害者の免許証など身分証明書で、氏名住所を確認し、携帯電話番号も聞き、実際にかかるか確認します。
更に、警察に通報して現場で確認してもらうのは自動車やバイクの時と同じです。
ここを怠ると、教えられた連絡先が虚偽であったり、事故そのものの存在を争ってくる場合もありますので、以上のことは絶対にしてください。

保険の確認

次に、加害者が自転車賠償保険に加入しているかどうかがとても重要になってきます。
最近は自転車を購入する際に安価で万が一の時に補償を受けられる保険を説明してくれる自転車屋が増えていることもあり、保険加入率は依然よりも上がっています。

更に、加害者が気づかないうちに、自動車保険や火災保険の特約、クレジットカードの付帯保険で自転車事故に適用される個人賠償責任保険・日常生活賠償保険などに加入している場合があります。
さらに加害者自身が加入していなくても、加害者の家族が、加害者が起こした事故について適用される保険に加入している場合もあります。

そのため、事故後直ぐに、自転車事故で使用できる保険がないかを、加害者やその家族が加入している全ての保険会社やクレジットカード会社に確認してもらうようにしましょう。

また、被害者自身で加入している保険が適用になる場合があります。
被害者自身や家族が加入している自動車保険などで、自転車事故に適用される人身傷害保険がないかどうかを必ず確認してください。

過失割合

歩行者対自転車の事故については、別冊判例タイムズという本に多数の事故類型が掲載されある程度類型化できますが、自転車対自転車の事故については掲載されていません。
自転車事故の裁判例はそこまで多くないため、同種の事故類型の裁判例がないことも多いです。
このような理由から、自転車事故では、過失割合について重大な争点となることがあります。

自賠責保険がないことの影響

自転車事故には自賠責保険の適用がないため、相手が任意保険無加入の場合、全額を相手に直接請求しなければなりません。
そのため、相手が無資力の場合には、治療費すら１円も回収できない可能性があります。

また、自賠責保険がないために、後遺障害の等級認定が行われません。
相手が任意保険に加入している場合には、任意保険会社が、自社かまたは損害保険料算出機構に委託して、後遺障害の審査をしてくれることはありますが、その結果に不服があっても正式な異議申し立ての制度がありません。

そのため、相手が無保険の場合や任意保険会社の審査結果に不満がある場合には、裁判で一から後遺障害の程度を立証する必要が出てきます。

以上、自転車事故に遭った時の対応について述べてきました。
最近増加していることもあり、なかなかどうすればよいかわからないのが現状です。
まずは専門家である弁護士に相談することをおすすめします。
是非当事務所の初回無料相談をご利用ください。
しっかりと事案に即したアドバイスをさせていただきます。

運営者情報

島武広島法律事務所　代表弁護士（神奈川県弁護士会所属）: 当サイトでは、交通事故被害にまつわるお悩みに対して、弁護士の視点で解説をしています。また、当事務所にて携わった事案のポイントも定期的に更新しています。地元横須賀で「迅速な解決」を大切に代理人として事件の解決に向けて取り組んでいます。

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