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保険会社の対応に納得いかない場合の対処法

保険会社の担当者がこんなにひどいんだ！！

と怒りに身を震わせ当事務所へご相談にいらっしゃる方が多々いらっしゃいます。

その怒りは当然であり、当事務所へご依頼いただければその負担は減少するのですが、それでも保険会社の立場を考えてみる必要があります。

保険会社は何のために存在するのでしょうか。

交通事故に遭われた方を救済することを主目的とするのではなく、あくまで営利企業である以上、会社として利益を出すために存在しています。

したがって、顧客から集めた保険料で、事故の賠償金はもとより、社員の給料や宣伝費等の経費を引いた上で利益を出さないとなりません。

当たり前といえば当たり前なのですが案外そこを見落としている方がいらっしゃいます。

保険会社も企業である以上、賠償金を少しでも抑える必要があるため、簡単には賠償金を上げてくれません。

また、担当者はサラリーマンですから上司の決裁が必要となってきます。

では、どうすればよいか。

端的に言えば弁護士へ依頼する。

それ以上の方法はないと思います。

弁護士に依頼すれば保険会社も裁判を前提にした金額での話を開始しまし、保険会社としても実際に裁判を起こされるリスクを考慮しながらの交渉となります。

また、担当者が決裁を下りやすくし、上司から責められないようにしていくことが治療機関の延長や賠償金の上昇につながります。

そのあたりは日々保険会社との交渉をしている交通事故に注力している弁護士に依頼することが確実な方法といえます。

保険会社は被害者の味方ではありません。

保険会社と契約しているのは加害者の方であるため、加害者の立場に立っており、より早く手続きを終わらせようとする傾向があり、適正な損害賠償金の提案を受けていないケースがあるということがあります。

弁護士は、より十分な金額を交渉できる専門知識と過去の判例を知っていますから、被害者の窓口として相手方と対等に話し合うことができます。

保険会社の対応に納得が出来ないケースの代表例は次の通りです。

保険会社の提案は自社の任意保険基準に基づいていますが、一般公開されない基準は非常に不明瞭なうえ、提示される金額も最低額とされる自賠責基準とさほど変わりありません。

結局、保険会社に言われるがまま示談を受け入れるしかなく、納得できない状態で提示された金額を了承することになってしまいます。

まだ怪我の症状を自覚しているのに、「すでに数か月経過しているのでこれ以上治療費を支払えません」と言われ、症状固定をムリに勧められるケースがあります。

通常はきちんとした過失割合を提示してきますが、加害者の強い意向で到底受け入れられない過失割合を提示してくることもあるため注意が必要です。

など保険会社の対応を理由にご依頼いただくケースが年々増加しています。

そんなときは是非当事務所の初回無料相談をご利用ください。

事案に即したアドバイスをさせていただきます。

島武広島法律事務所　代表弁護士（神奈川県弁護士会所属）: 当サイトでは、交通事故被害にまつわるお悩みに対して、弁護士の視点で解説をしています。また、当事務所にて携わった事案のポイントも定期的に更新しています。地元横須賀で「迅速な解決」を大切に代理人として事件の解決に向けて取り組んでいます。

初回相談は無料でお受けしておりますので、お悩みの方は、お一人で抱え込まず、ぜひ一度専門家にご相談ください。
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