交通事故で弁護士に相談・依頼する適切なタイミング

 1 相談のタイミング

先に結論から言うと弁護士に相談するタイミングは早ければ早いほど良いです。

 

早く相談した方がこれからなすべきこと、してはいけないことを早期に把握できます。

 

そして、早いタイミングで相談したからといって依頼しなくてはならない、ということもありません。

 

当事務所のように初回無料相談を実施しているのであれば費用もかかりません。

 

交通事故に遭い、不安や辛いことがあるなら早期に弁護士に相談しましょう。

 

極端な話、無料相談を実施している事務所を何かあるたびにはしごしてもよいのですから。

2 依頼のタイミング

繰り返しとなってしまいますが早いに越したことはありません。

 

というのも、弁護士が代理人となることで出来ることが数多くあり、後になればなるほど、その出来ることが少なくなってしまいます。

 

以下で時期ごとに見ていきましょう。

①事故直後

交通事故は初動が非常に重要です。

 

忙しいから2週間たってから治療に行きました、といっても保険会社は事故による怪我と認めないことが殆どです。本当に痛いなら何があってもすぐに病院へ行く、というのが保険会社はもちろん裁判所でも採用される基準となっています。

 

また、警察官が面倒なので、「物損扱いにしておきますね」などと言われてそのままにしてしまうと保険会社の中には物損だから人身部分は支払わないなどと平然と言ってくる会社もあります。

 

そのようなことにならないよう、また、そうなっていたら1日も早くそのような状況を改善する策を弁護士は持っているのです。

 

特に事故後は、痛みなどが強く精神的にもつらい時期ですので、弁護士に交通事故のサポートしてもらうことでご自身の負担が軽減されます。

②治療中

まず、弁護士に依頼することで適切な治療期間を確保することができます

 

ご自身で対応していると特に根拠もなく2か月で打ち切りなどということになり、以後は自費で治療することになってしまいます。

 

また、後遺障害が残るような怪我をしているのに、治療方法や検査不足から後遺障害がつかなくなってしまうことがあります。そうならないためにも、治療中から弁護士のサポート受けることで、本来つくはずの後遺障害等級をしっかりと獲得していくことができます。

 

ただ、弁護士の中には「後遺障害等級認定が終わってから来て」と言ってそのようなサポートをしない人もいます。そのような弁護士には依頼しても特にメリットはないといえます。

③症状固定以降

症状固定とは、これ以上治療しても症状が改善しない状況を言います。

 

少し話が戻ってしまいますが、そうであるならば症状が改善する限り治療ができそうですがそうはいかないのが現状です。

 

というのは、骨折や靱帯断裂のようにわかりやすい所見があるならよいのですが、多くの場合そのような所見はなく、被害者の方の主訴(認識)によって状況を把握します。

 

そのような主訴だけだと、いつまでも治療をして高い賠償金を採ろうとする人も出てきかねません。そういうことを避けるためにある程度同種事案の事故と同じ期間程度しか認められず、上で述べたとおり、弁護士がついていないと更にその期間は短くなるのです。 

 

話が逸れましたが、症状固定となると後遺障害申請をするかまず決めます。

 

後遺障害等級がつかないと診断書代は被害者の方が負担することとなりますので、弁護士がついていれば凡その見通しを聞けます。

 

そして、後遺障害申請をする場合、後遺障害診断書の出来が非常に重要となるところ、医師によっては後遺障害診断書の書き方を理解していない場合もあり、必要なことが記載されておらず、書かれると後遺障害がつかないことを記載したりする場合があります。

 

そういった場合に診断書の修正をしてもらうかどうかを弁護士に判断してもらうことができます。ただ、弁護士によっては後遺障害診断書の記載内容を理解できない人もいるため、交通事故に注力する弁護士に依頼することが重要です。

 

後遺障害の有無が決まれば、後は示談交渉をすることとなります。

 

ご存じの方も多いと思いますが賠償金額には、

 

①自賠責保険の基準

②任意保険の基準

③裁判所の基準

 

と3段階あり、①が安く、③が高くなっています。

 

昔は②は①より高かったのですが、最近は同じか下回る案件も散見されています。

 

弁護士に依頼していれば③の基準での交渉となります。

 

弁護士に依頼することで適切に裁判することが可能となるため、③基準での交渉を保険会社も認めてくれます。ご自身で③の基準でやってほしいと言っても、相手にされません。

 

どうしても交渉で折り合えない場合、やむなく裁判となります。

 

日本の裁判は書面主義であり、書面にて法律的効果を発生させるための法律要件を満たす事実があることを証拠によって主張立証していかないとなりません。

 

残念ながら弁護士なしで、交通事故に精通している保険会社お抱えの弁護士と対峙することはほぼ不可能と言えます。

3 さいごに

以上述べてきましたが、弁護士に相談・依頼するタイミングについてご理解いただけたでしょうか。

 

特に、弁護士費用特約を利用できる場合は、ほとんどの事件で持ち出しなしで弁護士に相談・依頼することができます。

 

すぐに弁護士に相談へ行かれることをお勧めします。

 

是非当事務所の初回無料相談をご利用ください。

 

早期に弁護士へ相談、依頼することでご自身の交通事故が適切に解決してもらえたらと思います。 

運営者情報

島武広島法律事務所 代表弁護士(神奈川県弁護士会所属)
当サイトでは、交通事故被害にまつわるお悩みに対して、弁護士の視点で解説をしています。また、当事務所にて携わった事案のポイントも定期的に更新しています。地元横須賀で「迅速な解決」を大切に代理人として事件の解決に向けて取り組んでいます。

初回相談は無料でお受けしておりますので、お悩みの方は、お一人で抱え込まず、ぜひ一度専門家にご相談ください。
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