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入院・通院時の損害賠償

交通事故に遭って怪我を負い、怪我の治療のために入院や通院が必要になった場合、交通事故被害者は治療費や、入院・通院によって仕事を休む必要が生じ、収入が減少した分の休業補償などを請求することができます。

ここでは、入院・通院時に発生する主なものについてご説明いたします。

①　治療関連費

治療関連費としては、

１，事故によって受傷した怪我の治療費・入院費

治療費は病院の領収書や請求書があれば全額を請求することが可能ですが、過剰診療や高額診療などの場合においては、一定額以上の請求ができなくなる可能性があります。

また、入院費についても同様で、入院費は一般病棟の室料が基準となっているため、個室を希望し高額な室料になってしまった場合においては、原則として室料の請求が認められない可能性があります。しかし、例えば重篤な症状で入院する場合や、他に病室の空きがなかったという場合においては、室料を請求することが可能です。

２，通院に関る交通費

通院に関る交通費においては、電車やバス、タクシーなどに乗車して通院した際の料金を請求することが可能です。しかし、タクシーを利用する場合においては、例えば被害者のお住まいの交通の便や、怪我の症状などで公共交通機関を利用することが容易ではない場合に限られます。

また、自家用車を利用して通院した場合においては、通院にかかったガソリン代金（基準が定められています）、駐車場の代金、高速道路を利用した場合は高速代金などを請求することができます。

②　休業損害

休業損害とは、交通事故によって怪我を負った被害者が、入院期間、通院期間に仕事を休んだことにより、収入が減少した場合の減収分の補償です。休業損害の計算に当たっては、事故前の1日あたりの収入と、医師が判断した休業日数によって計算されます。勤務先に書類を作成してもらい、自動的に算定されます。有給休暇を取得した分についても、交通事故がなければ使わなくて済んだ訳ですからその分も休業補償として支払われます。

被害者の方の中には「休めばその分全額もらえる」とお考えの方がいらっしゃいますが、注意が必要です。休業損害を事後に請求しても「最初の２週間分のみ支払います」と言われ、休んだので当然会社から給与はもらえず、休業補償ももらえず、収入の空白期間が生じてしますことがあります。そのようなことを防ぎながら、正当な期間休業補償を得るには弁護士と保険会社が連絡を取り合うことが必須といえます。

休業損害という名称ですが、主婦や求職中の方でも休業損害を請求することは可能です。休業損害は、職業によっても違いがありますので、詳細は弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

③　入院・治療・怪我に対する慰謝料

入院・治療・怪我に対する慰謝料は、事故によって被害者が受けた精神的苦痛に対して支払われる慰謝料です。入院・治療・怪我に対する慰謝料の計算は、①実際に治療を受けた日数の2倍、②治療期間の日数、のいずれかの少ないほうの日数を基に計算されます。

しかし、注意しなければならないのは、この慰謝料計算においては基準が3つ存在する点です。保険会社は一般的に、自賠責保険基準、あるいは任意保険基準のいずれかを用いて計算をしているのですが、裁判所の基準と比較した場合には低額になることです。

被害者の方がご自分でこの知識を得て交渉しても金額はほとんど変わりません。それは、弁護士であれば交渉が決裂すると即座に訴訟提起が可能ですが一般の方ですとそれは困難と保険会社が考えているからです。

適正な賠償金の計算においては、まずは弁護士にご相談されることをお勧めします。

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島武広島法律事務所　代表弁護士（神奈川県弁護士会所属）: 当サイトでは、交通事故問被害にまつわるお悩みに対して、弁護士の視点で解説をしています。また、当事務所にて携わった事案のポイントも定期的に更新しています。地元横須賀で、「迅速な解決」を大切に代理人として事件の解決に向けて取り組んでいます。

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